chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 野田市議会 2016-03-25
   03月25日－06号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程（第６号）　　　　　　　　　　平成２８年３月２５日（金曜日）午前１０時開議　第　１　議案第　１号　野田市行政不服審査法施行条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議案第　２号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　第　３　議案第　３号　野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別　　　　　　　　　　　　職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　第　４　議案第　４号　野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　第　５　議案第　５号　野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　議案第　６号　野田市職員の退職管理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　第　７　議案第　７号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条　　　　　　　　　　　　例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　議案第　８号　野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　第　９　議案第２７号　平成２７年度野田市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　第１０　議案第　９号　野田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について　　　　　第１１　議案第１０号　野田市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　第１２　議案第１１号　野田市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　第１３　議案第１２号　野田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　第１４　議案第２８号　平成２７年度野田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　第１５　議案第３３号　平成２７年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　第１６　議案第１３号　野田市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７　議案第１４号　野田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定　　　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　第１８　議案第１５号　野田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定　　　　　　　　　　　　地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す　　　　　　　　　　　　る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　第１９　議案第１６号　野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２０　議案第１７号　野田市立南部保育所の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　第２１　議案第１８号　野田市立尾崎保育所の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　第２２　議案第３１号　平成２７年度野田市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　第２３　議案第２９号　平成２７年度野田市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　第２４　議案第３０号　平成２７年度野田市用地取得特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　第２５　議案第３２号　平成２７年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　第２６　議案第３４号　野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２７　議案第１９号　平成２８年度野田市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２８　議案第２０号　平成２８年度野田市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第２９　議案第２１号　平成２８年度野田市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　第３０　議案第２２号　平成２８年度野田市用地取得特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３１　議案第２３号　平成２８年度野田市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３２　議案第２４号　平成２８年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　第３３　議案第２５号　平成２８年度野田市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　第３４　議案第２６号　平成２８年度野田市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３５　議案第３５号　平成２８年度野田市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　第３６　陳情第　１号　情報公開制度における電磁的記録文書の閲覧及び写しの交付方法に関する陳情　　第３７　陳情第　３号　市政メールが原則１カ月以内をめどに回答という高いサービスレベルで運用され　　　　　　　　　　　　ている事実を積極的に市民に向けてアピールするよう求める陳情　　　　　　　　第３８　陳情第　４号　情報公開制度において不服申し立ての応答時間に一定の目標を設定するよう求め　　　　　　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３９　陳情第　２号　市議による悪質行為に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４０　発議第　１号　社会保障費削減の撤回を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員２７人　栗　　原　　基　　起　　　　　　　滝　　本　　恵　　一　　　　　　　小　　椋　　直　　樹　中　　村　　あ や 子　　　　　　　邑　　樂　　　　　等　　　　　　　椿　　　　　博　　文　星　　野　　幸　　治　　　　　　　遠　　藤　　達　　也　　　　　　　古　　橋　　敏　　夫　織　　田　　真　　理　　　　　　　吉　　岡　　美　　雪　　　　　　　小　　室　　美 枝 子　山　　口　　克　　己　　　　　　　深　　津　　憲　　一　　　　　　　染　　谷　　信　　一　平　　井　　正　　一　　　　　　　西　　村　　福　　也　　　　　　　鶴　　岡　　　　　潔　内　　田　　陽　　一　　　　　　　竹　　内　　美　　穂　　　　　　　中　　村　　利　　久　小　　倉　　良　　夫　　　　　　　舩　　橋　　繁　　雄　　　　　　　小　　俣　　文　　宣　石　　原　　義　　雄　　　　　　　野　　口　　義　　雄　　　　　　　長　　南　　博　　邦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　根　　本　　　　　崇　　　　副　　　 市 　　　長　　　今　　村　　　　　繁　教 育 委 員 会教育長　　　東　　條　　三 枝 子　　　　水 道 事 業 管 理 者　　　斉　　藤　　弘　　美　建　　設　　局　　長　　　川　　崎　　浩　　之　　　　企 画　財　政　部 長　　　遠　　山　　康　　雄　総　　務　　部　　長　　　川　　島　　信　　良　　　　市 民　生　活　部 長　　　岡　　田　　　　　昭　自 然 経 済 推進部長　　　町　　田　　藤　　夫　　　　環　　境　　部　　長　　　齊　　藤　　清　　春　土　　木　　部　　長　　　岩　　瀬　　　　　弘　　　　都　　市　　部　　長　　　川　　辺　　　　　博　保 健　福　祉　部 長　　　冨　　山　　克　　彦　　　　児 童　家　庭　部 長　　　関　　根　　　　　徹　会　 計　管　理 　者　　　大　　塚　　義　　明　　　　消　　　 防 　　　長　　　深　　井　　芳　　人　生 涯　学　習　部 長　　　釜　　田　　正　　雄　　　　学 校　教　育　部 長　　　長 谷 川　　昌　　男　選 挙 管 理 委 員 会　　　金　　子　　憲　　一　　　　選 挙 管 理 委 員 会　　　鈴　　木　　　　　孝　委　　　 員 　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　監 査 委 員 事務局長　　　飯　　塚　　浩　　司　　　　農 業 委 員 会 会 長　　　遠　　藤　　一　　彦　農　 業　委　員 　会　　　染　　谷　　隆　　徳　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　　戸　　辺　　健　　一　　　　事　 務　局　主 　幹　　　藤　　井　　秀　　樹　事 務　局　副　主 幹　　　柳　　　　　正　　幸　　　　事 務 局議事調査係長　　　須　　賀　　康　　行　（ 兼 ） 庶 務 係 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　議案第　１号　野田市行政不服審査法施行条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第　２号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　１　議案第　３号　野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の　　　　　　　　　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　１　議案第　４号　野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　１　議案第　５号　野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第　６号　野田市職員の退職管理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第　７号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の　　　　　　　　　　整理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第　８号　野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　１　議案第２７号　平成２７年度野田市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第　９号　野田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について　　　　　　　１　議案第１０号　野田市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　１　議案第１１号　野田市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　１　議案第１２号　野田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　１　議案第２８号　平成２７年度野田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　１　議案第３３号　平成２７年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　１　議案第１３号　野田市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第１４号　野田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第１５号　野田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域　　　　　　　　　　密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第１６号　野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第１７号　野田市立南部保育所の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第１８号　野田市立尾崎保育所の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第３１号　平成２７年度野田市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　１　議案第２９号　平成２７年度野田市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　１　議案第３０号　平成２７年度野田市用地取得特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　１　議案第３２号　平成２７年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　１　議案第３４号　野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第１９号　平成２８年度野田市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第２０号　平成２８年度野田市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第２１号　平成２８年度野田市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第２２号　平成２８年度野田市用地取得特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第２３号　平成２８年度野田市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第２４号　平成２８年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　１　議案第２５号　平成２８年度野田市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第２６号　平成２８年度野田市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議案第３５号　平成２８年度野田市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　１　陳情第　１号　情報公開制度における電磁的記録文書の閲覧及び写しの交付方法に関する陳情　　　　１　陳情第　３号　市政メールが原則１カ月以内をめどに回答という高いサービスレベルで運用されてい　　　　　　　　　　る事実を積極的に市民に向けてアピールするよう求める陳情　　　　　　　　　　　　１　陳情第　４号　情報公開制度において不服申し立ての応答時間に一定の目標を設定するよう求める陳　　　　　　　　　　情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　陳情第　２号　市議による悪質行為に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　発議第　１号　社会保障費削減の撤回を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　　　　　　　野田市農業委員会委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１６分　　開　議 ○議長（中村利久）　ただいまから本日の会議を開きます。　　初めに、小俣文宣議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。　　次に、議事説明員中、染谷　肇代表監査委員、所用のため欠席する旨連絡がありましたので、御報告いたします。　　次に、舩橋繁雄議員から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。 ◆舩橋繁雄議員　おはようございます。３月11日の私の一般質問における発言中、不穏当の部分がありました。関係者の皆様には不快な思いをさせたことに反省をしております。つきましては、議事録を精査していただき、不穏当であった部分について削除していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（中村利久）　ただいま舩橋繁雄議員から３月11日の舩橋繁雄議員の一般質問において一部発言の取り消し申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、舩橋繁雄議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。　　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △議案第１号　野田市行政不服審査法施行条例の制定について △議案第２号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について △議案第３号　野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第４号　野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第５号　野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第６号　野田市職員の退職管理に関する条例の制定について △議案第７号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △議案第８号　野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２７号　平成２７年度野田市一般会計補正予算（第５号） ○議長（中村利久）　日程第１議案第１号から日程第８議案第８号及び日程第９議案第27号、議案９件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎総務委員長（石原義雄）　総務委員会に付託されました議案９件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　初めに、議案第１号野田市行政不服審査法施行条例の制定について申し上げます。　　本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、本市が設置する機関の組織及び運営に関する事項、審査請求人等に対する提出書類等の交付に係る手数料等を定めるため、制定しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。行政不服審査会委員の身分及び報酬について、パブリックコメント手続の対象にしなかった理由について、不服申し立ての件数について、行政不服審査会委員の定員を４人に設定した根拠について、除斥の規定を条文に加えなかった理由について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。この条例の制定は、市民が行政に対し不服がある場合に申し立てをし、審査をするという審査会についてのものであり、パブリックコメントを実施すべきだったという意見を付してこの議案に賛成するというものであります。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第２号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。　　本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、関係条例の不服申し立てに係る規定について整備を行おうとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。パブリックコメント手続の対象にしなかった理由について、報酬を１件当たりの額とした理由と金額の上限について、報酬の額を決定する根拠について、弁明書の提出について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。行政不服申し立ての内容については、その違法性や不当性を審査し、是正を請求する手続であることから、その主体は市民にあると考え、パブリックコメントは実施してほしかった。また、報酬についても危惧するところはあるが、条文としては問題がないと考え、意見を付してこの議案に賛成するというものであります。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第３号野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を改定すること及び諸般の事情を考慮し、議員及び常勤の特別職の期末手当の支給割合の改定をしようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。常勤特別職の該当職について、給与に関する市民からの意見について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。行政改革を進めている中で、市職員も非常勤職員が増加しており、議員及び常勤特別職の給与に関して改正する必要はないと考えている。また、社会保障、福祉分野への予算削減や年金の事実上の削減、大企業優遇税制推進の一方で庶民増税の押しつけなどにより、国民は貧困の拡大に苦しめられている。政府の言う経済の好循環が感じられないどころか、ますます悪循環に陥っているのが実態である。このような市民の苦しみがある中で、市民生活に責任を負う議員及び常勤特別職は報酬及び給与引き上げに賛成すべきではないと考えていることから、この議案には反対するというものであります。　　審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第４号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、人事院勧告を受けて、国家公務員の俸給月額、地域手当の支給割合、勤勉手当の支給割合等が改定されること及び諸般の事情を考慮し、給料表、地域手当の支給割合、勤勉手当の支給割合等を改定するとともに、住居手当に関する規定を整備しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。平成26年度からこれまでの給与改正の経緯について、非常勤職員の時給等への影響について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第５号野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、育児または看護を行う職員の福祉を増進し、もって職員の能率を発揮させるため、遅出勤務に関する規定を整備しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。条例改正の内容について、遅出勤務利用に関する手続について、遅出勤務を利用すると見込んでいる人数について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第６号野田市職員の退職管理に関する条例の制定について申し上げます。　　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。　　審査に当たり、委員から退職者の公表の内容と公表の方法について質疑があり、当局から答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第７号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。　　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整理しようとするものであります。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第８号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に関する手数料の規定を整備しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。条例改正の内容について、最近一、二年の長期優良住宅の件数について、条例改正による長期優良住宅の普及促進の拡大の見通しについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第27号平成27年度野田市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　　本補正予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億3,083万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ518億7,520万2,000円にしようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。人件費の補正内容について、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費の内容について、児童手当負担金の減額理由について、戸籍住民基本台帳費補助金の内容について、地方創生加速化交付金の内容について、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の内容について、放課後児童健全育成事業費等補助金の内容と子ども・子育て支援新制度との関係について、合併特例事業債における補正内容について、職員の定期健康診断委託料の減額理由について、高等職業訓練促進給付金等の想定していた人数と補正により人数が少なくなった理由について、保育所緊急整備事業補助金の対象となる施設について、就農支援事業費補助金の内訳について、観光地域づくり連携事業費の内容について、公共施設再生可能エネルギー等導入事業の減額理由について、学校運営費電気料の減額理由について、川間公民館建設事業費の減額理由について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。年金生活者等支援臨時福祉給付金は、年金や社会保障の削減政策に対する政府への批判回避のための一時的な対策で、夏に控えた選挙対策であり、一時的なばらまきそのものが反対の大きな理由である。また、債務負担行為補正の中に南部保育所と尾崎保育所の指定管理料が計上されているが、従来から社会福祉や教育の分野への民営化については自治体本来の使命を放棄するものとして反対の立場である。さらに、戸籍住民基本台帳費が計上されているが、これはいわゆるマイナンバー対策費であり、個人情報保護の問題や発生する費用の負担問題、社会的不公平さの拡大など、この問題に潜む危険性を指摘するとともに、この制度そのものに反対であることから、この議案に反対するというものであります。　　審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。　　以上、総務委員会に付託されました議案９件について報告を終わります。 ○議長（中村利久）　ただいまの報告中、議案第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第１号野田市行政不服審査法施行条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第２号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ◆織田真理議員　私は、日本共産党を代表しまして、議案第３号野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対する立場で討論します。　　現在安倍政権によるトリクルダウン方式で大企業など一部は大もうけしていますが、大多数の国民は格差と貧困の中で苦しい生活を強いられています。そんな中、正規職員を初め臨時職員などの賃金引き上げは市民生活にも影響を与えるものとして賛成しますが、これに乗じて特別職まで引き上げることは市民感情からしてもやめるべきではないでしょうか。以上のことから、この議案第３号野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対といたします。
   ○議長（中村利久）　ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。　　これより議案第３号野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第４号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第５号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第５号野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第６号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第６号野田市職員の退職管理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第７号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第８号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第27号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ◆織田真理議員　私は、日本共産党を代表しまして、議案第27号平成27年度野田市一般会計補正予算（第５号）に反対する立場で討論します。　　今回の補正は、国の補正予算にかかわるものとして、低所得者の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が計上されており、日本共産党はこれをばらまきだと批判し、年金や社会保障の削減政策に対する一時的な対策であると指摘しております。また、南部保育所、尾崎保育所の指定管理料が含まれており、日本共産党は営利目的の企業参入は保育の現場にそぐわないと反対しております。さらに、マイナンバー対策費も盛り込まれており、この制度の持つ問題性、危険性から廃止すべきだと主張しております。以上のことから、この議案第27号平成27年度野田市一般会計補正予算（第５号）に反対といたします。 ◆吉岡美雪議員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております議案第27号平成27年度野田市一般会計補正予算（第５号）に賛成の立場で討論いたします。　　今回の補正予算案には、国庫支出金として、年金生活者等高齢者向け給付金４億3,656万円が盛り込まれています。この給付金は、賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援するものです。ことし上半期ごろまでに支給することでことし前半の個人消費を下支えする狙いがあります。さらに、来年４月予定の消費税率10％への引き上げ時期に実施される年金生活者支援給付金の前倒しとも位置づけられています。アベノミクス効果により、サラリーマンなどの現役世代は賃上げの恩恵が徐々に行き渡りつつあります。しかし、高齢者は過去の物価下落時に年金の給付額を据え置いた特例水準の解消などで年金額が伸びませんでした。また、高齢者層は可処分所得に占める消費支出の割合が他の世代よりも高い傾向にあり、経済の下支えという観点からも支援が必要です。以上の理由から、議案第27号平成27年度野田市一般会計補正予算（第５号）に賛成といたします。 ○議長（中村利久）　ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。　　これより議案第27号平成27年度野田市一般会計補正予算（第５号）を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 △議案第９号　野田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について △議案第１０号　野田市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１１号　野田市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１２号　野田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２８号　平成２７年度野田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） △議案第３３号　平成２７年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） ○議長（中村利久）　日程第10議案第９号から日程第13議案第12号、日程第14議案第28号及び日程第15議案第33号、議案６件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎環境経済委員長（小倉良夫）　環境経済委員会に付託されました議案６件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　初めに、議案第９号野田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について申し上げます。　　本案は、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。消費生活相談員の処遇について、消費生活相談員の継続任用について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第10号野田市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、関係規定を整理するとともに、管理不全な状態の空き家等に関する規定を整備しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。緊急措置の実績及び条例改正後の変更内容について、条例改正後の勧告、命令、公表に関する規定について、空き家バンク制度における改修費用助成の実績及び特別措置法における国の財政負担について、固定資産税の住宅用地の特例措置について、特定空家等の認定について、市内の空き家所有者との連絡状況について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第11号野田市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、暴力団を排除する施策をさらに推進するため、公共施設における暴力団の使用等の制限に関する規定を整備しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。市内に住民票を有する暴力団員について、制限に関する実務の仕組みについて、暴力団員の家族への差別について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第12号野田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、グリドルつきこんろに係る離隔距離等に関する規定を整備しようとするものであります。　　審査に当たり、委員から改正の内容について質疑があり、当局から答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第28号平成27年度野田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　　本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ168万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ232億9,310万8,000円にしようとするものであります。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第33号平成27年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　　本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ612万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億1,840万7,000円にしようとするものであります。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　以上、環境経済委員会に付託されました議案６件について報告を終わります。 ○議長（中村利久）　ただいまの報告中、議案第９号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第９号野田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第10号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第10号野田市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第11号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第11号野田市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第12号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第12号野田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第28号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第28号平成27年度野田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第33号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第33号平成27年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 △議案第１３号　野田市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１４号　野田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１５号　野田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１６号　野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１７号　野田市立南部保育所の指定管理者の指定について △議案第１８号　野田市立尾崎保育所の指定管理者の指定について △議案第３１号　平成２７年度野田市介護保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（中村利久）　日程第16議案第13号から日程第21議案第18号及び日程第22議案第31号、議案７件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎文教福祉委員長（西村福也）　文教福祉委員会に付託されました議案７件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　初めに、議案第13号野田市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、野田市老人デイサービスセンターにおいて介護予防・日常生活支援総合事業の第１号通所事業を実施するため、業務及び利用料金に関する規定を整備しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。要支援者の対象者数について、利用料金の変更の有無について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第14号野田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第15号野田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　議案第14号は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、記録の整備に関する規定を整備しようとするものであります。　　議案第15号は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、記録の整備に関する規定を整備しようとするものであります。　　審査の結果、議案第14号及び議案第15号ともに全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第16号野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育士の数の算定に関する規定を整備しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。保育士と同等以上の資格について、准看護師の規定が追加されることについて、保育士資格のない者が研修を受講した場合の配置について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。保育士の資格は、その専門性が必要だからあるもので、同等の資格といっても、経験のない方などでは事故が起きないとも限らず、保育の質を下げるものと考える。本来ならば、保育士の賃金、労働条件こそ引き上げるべきものであり、このような対症療法的な議案には賛成できないことから、反対するというものであります。　　審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第17号野田市立南部保育所の指定管理者の指定について申し上げます。　　本案は、野田市立南部保育所の指定管理者として株式会社コビーアンドアソシエイツを指定しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。保育士の勤続年数と年齢構成について、保育士の最低賃金について、防犯対策に対する保護者からの声について、大学との共同プログラムについて、奨学金返済を支援する取り組みについて、他市の指定期間の状況について、時間外保育における児童への配慮の内容について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。営利目的の企業の保育の現場への参入には一貫して反対していることから、この議案に反対するというものであります。　　審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第18号野田市立尾崎保育所の指定管理者の指定について申し上げます。　　本案は、野田市立尾崎保育所の指定管理者として株式会社日本保育サービスを指定しようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。他団体との大きく差がついた評価項目における要因について、保育士の勤続年数と年齢構成について、グリストラップ清掃及び除草の回数について、定員の弾力運用について、スーパーバイザーとマネジャーの業務内容について、すくすくアスク相談室の相談内容と利用料金について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。　　初めに、反対討論について申し上げます。営利目的の企業の保育の現場への参入には反対していることから、この議案に反対するというものであります。　　次に、賛成討論について申し上げます。大事なのはプレゼンテーションの仕方など見かけではなく中身であるということでお願いしたいが、審査の結果これだけの点数を得ていることから、この議案に賛成するというものであります。　　審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第31号平成27年度野田市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　　本補正予算案は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億6,773万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ96億5,545万3,000円にしようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。災害臨時特例補助金の内容について、地域手当と勤勉手当の増額理由について、居宅介護サービス給付費負担金の当初予算時と現在の件数について、居宅介護住宅改修費負担金の当初予算時の見込み件数について、居宅介護サービス計画給付費負担金が増額となる経緯について、介護予防サービス給付費負担金の当初予算時と現在の件数について、介護予防サービス給付費負担金における要支援者１、２が外されたことによる影響について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　以上、文教福祉委員会に付託されました議案７件について報告を終わります。 ○議長（中村利久）　ただいまの報告中、議案第13号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第13号野田市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第14号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第14号野田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第15号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第15号野田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第16号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ◆星野幸治議員　私は、日本共産党を代表いたしまして、この議案第16号野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について反対する立場で討論いたします。　　今回の提案は、国の規制緩和に基づきまして、家庭的保育事業等における保育士の算定に関する規定を整備しようとするものとなっております。保育士の資格は、保育における専門性が必要だからこそあるものであります。一定の研修を受けた者とはいっても、乳幼児保育に関する体系的なカリキュラムを習得していない方の就業では、事故が起きないとも限りません。よって、この施策は保育の質を引き下げるものと考えます。本来ならば、保育士の賃金、労働条件こそ引き上げるべきであり、このような対症療法的な議案には賛成をすることができません。したがって、この議案については反対といたします。 ◆小室美枝子議員　私は、議案第16号野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、意見を付して賛成いたします。　　平成26年第３回の定例会において家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定には反対いたしました。子ども・子育て支援法による改定には、保育の質が危ぶまれると考え、賛同できませんでした。今回の改正は、保育士の算定に当たって、保健師、看護師に加え、准看護師も加え、１人に限り保育士とみなした算定を行うという内容です。確かに看護師と准看護師の資格には差があること、また給与面においてもその差は歴然としています。保育現場の処遇に課題を残しながらの改定ですが、保育の質の低下につながるとも言い切れず、朝夕の健康観察などの手法には、資格のある看護師や准看護師の資格を発揮していくことも可能です。乳幼児が心身ともに健やかな環境で保育され、就学期を迎えることが小学校入学以降の成長にも大きな影響があることから、あくまでも福祉の視点を持った職員による保育を心がけていただきたいと申し添え、賛成といたします。 ○議長（中村利久）　ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。　　これより議案第16号野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第17号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ◆星野幸治議員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております議案第17号野田市立南部保育所の指定管理者の指定について反対をする立場で討論いたします。　　この議案は、野田市立南部保育所の指定管理者として株式会社コビーアンドアソシエイツを指定しようとするものであります。日本共産党は、これまでも保育の指定管理制度、民間委託化について、保育の質の低下につながるものとして、その危険性について指摘をしてまいりました。市は、子供の成長発達を保障する公的な責任を放棄し、安上がり行政としての保育の指定管理制度、民間営利企業への委託を進めるやり方を改め、直営の保育行政に転換すべきであります。よって、日本共産党はこの議案第17号に反対といたします。 ◆小室美枝子議員　私は、議案第17号野田市立南部保育所の指定管理者の指定について反対の討論を行います。　　これまでも待機児童の問題は大きく取り上げられてきましたが、ネットで流れた保育園落ちた云々の書き込みに賛同する母親の動きも大きく広がりました。待機児童の問題は、保育士不足のみが原因ではありませんが、大きな理由になっています。保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した保育士確保プランでは、2017年度末までに新たに６万9,000人の保育士確保が必要としています。しかし、保育士の資格があっても、保育士の仕事につかない人も多くいます。その理由として挙げられる賃金の低さ、また日本の保育士資格にはスキルに応じた資格の区分がありません。仮にスキルアップしても、保育所に補助金がふえるわけでもないため、昇給に結びつきにくいのが現状です。やはり保育をどう考えるのかが問われているのです。保育士を経費削減の対象とすべきではないこと、また今回の指定の期間をこれまでの５年から７年に延長しました。やはり保育所には指定管理制度はそぐわないあらわれではないでしょうか。以上の理由から、教育の土台となり、福祉の分野への指定管理はなじまないと考えることから、この議案に反対し、次の議案第18号につきましても同じ理由で反対といたします。 ○議長（中村利久）　ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。　　これより議案第17号野田市立南部保育所の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第18号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ◆星野幸治議員　私は、日本共産党を代表いたしまして、議題となっております議案第18号野田市立尾崎保育所の指定管理者の指定について反対をする立場で討論いたします。　　この議案は、野田市立尾崎保育所の指定管理者として株式会社日本保育サービスを指定しようとするものでございます。日本共産党は、先ほどの議案第17号でも述べましたとおり、これまでも保育の指定管理制度、民間委託化について、保育の質の低下につながるものとして、その危険性について指摘をしてまいりました。市は、子供の成長発達を保障する公的な責任を放棄して、安上がり行政としての保育の指定管理制度、民間営利企業への委託を進めるやり方を改め、直営の保育行政に転換すべきであります。よって、日本共産党はこの議案第18号に反対といたします。 ○議長（中村利久）　ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。　　これより議案第18号野田市立尾崎保育所の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第31号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第31号平成27年度野田市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 △議案第２９号　平成２７年度野田市下水道事業特別会計補正予算（第３号） △議案第３０号　平成２７年度野田市用地取得特別会計補正予算（第２号） △議案第３２号　平成２７年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） △議案第３４号　野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（中村利久）　日程第23議案第29号、日程第24議案第30号、日程第25議案第32号及び日程第26議案第34号、議案４件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎建設委員長（平井正一）　建設委員会に付託されました議案４件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　初めに、議案第29号平成27年度野田市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　　本補正予算案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正であり、歳入歳出予算は既定の総額からそれぞれ13万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億9,889万3,000円にしようとするもので、繰越明許費は雨水枝線管渠築造工事を計上しようとするものであります。　　審査に当たり、委員から繰越明許費の工事場所について質疑があり、当局から答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第30号平成27年度野田市用地取得特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　　本補正予算案は、道路改良事業用地取得費（我孫子関宿線関連道路）ほか２件の繰越明許費を計上しようとするものであります。　　事業の進捗状況と繰越明許費とする理由について委員外議員より質疑があり、当局から答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第32号平成27年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　　本補正予算案は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,132万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億172万1,000円にしようとするものであります。　　審査に当たり、委員から保留地処分の状況について質疑があり、当局から答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　次に、議案第34号野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　　本案は、野田都市計画次木親野井地区地区計画及び台町東地区地区計画の変更に伴い、建築物の用途の制限及び高さの最高限度に関する規定等を整備しようとするものであります。　　台町東地区における建築物の用途変更により導入できる施設と区画整理事業の見通しについて委員外議員より質疑があり、当局から答弁がありました。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　以上、建設委員会に付託されました議案４件について報告を終わります。 ○議長（中村利久）　ただいまの報告中、議案第29号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第29号平成27年度野田市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第30号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第30号平成27年度野田市用地取得特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第32号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第32号平成27年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第34号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第34号野田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 △議案第１９号　平成２８年度野田市一般会計予算 △議案第２０号　平成２８年度野田市国民健康保険特別会計予算 △議案第２１号　平成２８年度野田市下水道事業特別会計予算 △議案第２２号　平成２８年度野田市用地取得特別会計予算 △議案第２３号　平成２８年度野田市介護保険特別会計予算 △議案第２４号　平成２８年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算 △議案第２５号　平成２８年度野田市後期高齢者医療特別会計予算 △議案第２６号　平成２８年度野田市水道事業会計予算 ○議長（中村利久）　日程第27議案第19号から日程第34議案第26号、議案８件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎予算審査特別委員長（石原義雄）　予算審査特別委員会に付託されました議案第19号から議案第26号までの議案８件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　本委員会は、３月９日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に鶴岡　潔委員が就任いたしました。なお、本委員会は17日、18日及び22日の３日間にわたり慎重に審査を行いました。　　それでは、審査の結果について御報告申し上げます。議案第19号平成28年度野田市一般会計予算、議案第20号平成28年度野田市国民健康保険特別会計予算、議案第23号平成28年度野田市介護保険特別会計予算、議案第25号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号平成28年度野田市水道事業会計予算は、賛成多数をもって可決すべきものと決し、議案第21号平成28年度野田市下水道事業特別会計予算、議案第22号平成28年度野田市用地取得特別会計予算、議案第24号平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　なお、委員会では慣例に従い、事項別明細書をページごとに審査を行い、各委員から活発な質疑が行われ、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について申し上げます。５人の委員から反対、賛成の討論があり、その概要を反対、賛成に分け、要約して御報告申し上げます。　　まず初めに、反対討論について申し上げます。行政改革の対象として、福祉の分野や公民館等への指定管理者導入は問題であり、反対である。人件費の増が予算化されているが、労働者を初めパート、非正規労働者などの賃金引き上げは当然であるが、これに乗じて特別職まで引き上げることは市民感情からしてやめるべきだと考える。　　広域行政で取り組んでいる東京直結鉄道誘致運動も、多くの要望書名が集まったとしているが、周辺自治体では熱が冷めているのではないか、また鉄道が延伸されることがまちの活性化につながるかのような発言があるが、つくばエクスプレスとは異なることから、計画を取りやめ、市内循環バスの充実で利便性の高いまちづくりをすべきではないかと考える。　　保育行政については、今後全ての保育所を私立化しようとしているが、これでは園長が保育料も園児も選ぶことができ、生活困窮者家庭の子供や障がい児の行き場がなくなることになる。また、保育士の資格を持たない家庭的保育事業も問題であり、保育士不足の対策として、対症療法的な方法ではなく、正規の保育士の処遇の改善を図っていただきたい。有資格者を掘り起こすことに予算をつけることで保育の質を向上させ、乳幼児期の環境をしっかり確保することができ、まちの活性化に資することになると考える。また、本来福祉は公が担うべきだという考えを変えることはできない。　　行き過ぎた行政改革は、このままでは行政の役割を果たせなくなると危惧している。行政は市民にとって最後のセーフティーネットであるはずだが、今や臨時職員に頼らざるを得ない状況も大きな問題である。市民サービスを充実かつ健全化させるためにも正規職員をふやすべきである。　　マイナンバー制度については、個人情報保護問題など、この制度の持つ危険性を指摘し、廃止すべきである。税の公平性を前面に出しながら、より厳しい負担を強いられるのは庶民であり、システム整備に多くの税金を投入し、今後もその運営に多額の税金が使われることにも反対である。　　民生費では、ケースワーカー１人に対し相談者が95.4人では、もはや限界に達しており、一日も早く国基準のケースワーカー１人につき80人に正すべきである。　　衛生費では、市民から要望の高い前立腺がんも検診に組み入れ、休日検診などの工夫をし、また短期人間ドックの制度化と助成も必要である。　　商工費では、商工会議所の補助事業だけではなく、市独自の指針を図るべきであり、そのためにも正規職員の増員が必要である。　　土木費では、生活道路の改善や危険区域への注意書き看板の修繕を急ぐべきである。また、老朽化した市営住宅の改善と生活困窮者などが入居できるよう市営住宅をふやすべきである。　　消防費においては、市外居住者も団員になれるという施策を打ち出したが、やはり常備消防職員の増員が必要である。　　教育費では、全国学力テストへの参加と土曜授業はやめるべきであり、学力向上ならば、30人学級の実現や正規職員の図書館司書を全校に配置するとともに、小中学校全てに常備用務員を複数配置し、教員の多忙な仕事内容の改善を図るべきである。また、本来人と人が育ち合う分野であり、教育分野に携わる人的配置を優先させる必要がある。　　いじめや不登校などの問題に対し、子供たちが日常的に気軽に相談できるよう、全校にスクールカウンセラーを配置する必要がある。以上の理由などにより、反対するというものであります。　　国民健康保険特別会計は、国からの低所得者対策として支援金３億円が入金されてくるのに、高過ぎる国保税を引き下げないのは問題であり、マイナンバー制度が運用されていることにも反対である。また、広域化に向け進んでいるが、自治体の財政状況や被保険者、医療機関の状況も異なる中で広域化を進めることは、かえって生活者の声が届きにくく、皆保険がスタートしてから被保険者の構成や社会背景が大きく変わっている中で国庫負担金を削減していることが問題であり、反対である。　　介護保険特別会計は、来年度からは本格的に要支援１、２が介護保険給付事業から外されることになり、介護予防を重視する立場から反対である。消費税の上がった分を社会保障に充てるとしながらも、実際にはさらに削減が拡大していることから、反対である。　　後期高齢者医療特別会計は、高齢者に対しての差別医療であり、制度そのものに反対である。また、マイナンバー制度が含まれており、この制度の危険性を指摘し、反対である。　　水道事業会計は、水は市民の命綱であり、市民生活が苦しい中で値下げの方向に検討すべきと考え、反対するというものであります。　　次に、賛成討論について申し上げます。平成28年度一般会計予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中、予算規模で501億1,300万円、対前年度比１％、４億8,400万円の減となった。　　歳入の特徴としては、市税における個人市民税は若干の増となっているが、法人市民税は税制改正の影響で大幅な減となっており、市税全体としては約400万円の減となっている。普通交付税については、基準財政需要額算定の測定単位である人口が平成27年度国勢調査人口で15万3,609人となり、22年度の国勢調査より1,882人減ったことによる減や合併算定がえ特例の激変緩和措置の３年目であることから、一本算定と合併算定がえの交付基準の差の50％が削減されることで、臨時対策特例債と合わせ５億6,900万円の減となった。財政調整基金から６億4,000万円を一般財源に繰り入れるなど、必要な財源の確保が一段と厳しい状況の中、合併時に市民に約束した行政サービスは基本的にその水準を落とさないとの基本的な行政運営のあり方を守りつつ、発行期限が延長された合併特例債の有効活用や指定管理者制度の導入推進、経費の聖域なき見直しを行い、また多種多様な市民要望を考え、財政健全化法やプライマリーバランスを考慮されての現実を直視した予算編成であり、新総合計画の実施に向け、真に必要な部門への予算配分が行われた予算であると評価する。　　歳出については、超高齢化社会で一般財源が厳しい中、社会保障費への対応を図りつつ、予算編成方針に基づく経費の聖域なき見直しが行われた結果、適切に予算配分がなされている。　　総務費では、ガイドマップ作成委託料やフェイスブック充実のための広報活動費、防犯灯のＬＥＤ化や防犯カメラの増設など防犯推進費が計上されている。また、市民の貴重な移動手段としてコミュニティバス運行事業費や自治会集会施設整備費、コミュニティ助成事業として地域の伝統的文化への助成金が計上されており、評価する。　　民生費では、待機児童解消へ向けた施策として、認定こども園への移行のための保育所建設助成費が新規計上されるとともに、70人分の定員をふやす保育所定員増に伴う減収分助成事業と保育士確保策としての宿舎借り上げ支援事業費が新規計上されている。学童保育所の過密化に対応した北部学童、野田第二学童、清水第三学童の設計及び建設などを含めた事業費が計上されている。また、子ども医療費助成事業費、子ども支援室管理運営費、求職支援助成事業費、ひとり親家庭等援護対策費は子育て支援につながるため評価する。　　福祉関係では、障害者差別解消法の施行に伴い、手話通訳者の配置拡充が盛り込まれたコミュニケーション支援事業費が計上されている。　　社会福祉関係では、社会福祉振興費、日常生活自立支援事業実施補助金、法人後見人補助金、福祉のまちづくりでのパトロールへの補助金、身体障がい者医療費、居宅介護費、地域活動支援センター事業費が計上されている。　　高齢者福祉関係では、老人福祉施設建設助成金、スマートダイエット教室事業委託料、住宅改造費助成金、介護予防支援事業委託料が計上されている。　　児童福祉関係では、私立保育所保育事業補助金、木間ケ瀬保育所トイレ増築工事費が計上されている。　　衛生費では、保健センター耐震補強及び建物改修の設計費及び歯周疾患検診事業費、生ごみ堆肥化装置設置促進費が新規計上されている。そのほか、妊婦一般健康診査やがん検診推進事業費、後期高齢者健康診査事業費、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン各予防接種委託料等が計上されている。　　清掃関係では、不法投棄対策費や新清掃工場建設候補地選定支援業務委託料が計上されており、評価する。　　労働費では、雇用促進対策費及び勤労者職業能力開発費が計上されており、評価する。　　農林水産業費では、農産物ブランド化の確立に向けた取り組み、農業後継者対策のための就農支援事業費や青年就農補助金などが計上されている。また、玄米黒酢農法補助により、安全安心な食の確保を目指し、減農薬への取り組みの一環として、玄米黒酢を散布するための補助を図るとともに、学校給食米にも提供し、児童生徒の食の安全にも寄与している。　　持続的農業先導的実践地区整備事業費、飼料用米を活用した耕畜連携事業費、基幹水利施設ストックマネジメント事業費、関宿落堀水質改善事業費、かんがい排水事業費が計上されており、将来を見据えた事業を評価する。　　商工費では、起業家支援事業について、支援内容を見直した空き店舗家賃補助金が増額計上されており、評価する。また、商店街販売促進事業補助金、野田夏まつり躍り七夕事業ほか各祭り、買い物弱者対策費が計上されている。　　土木費では、浸水対策として、六丁四反調整池を初めとする排水整備事業、愛宕駅周辺及び梅郷駅西地区の区画整理事業、合併関連事業として、今上木野崎線の道路改良、中野台中根線の道路改良、連続立体交差事業が進められるとともに、橋梁長寿命化事業費、交通安全施設等整備費、船形吉春線道路改良費、川間駅北口駅前広場整備事業費、スポーツ公園整備費が計上されており、評価する。　　消防費では、自主防災組織の設立を促進するため、自主防災組織育成事業費が計上されている。また、分団器具置場等整備費、目吹防災センター建設費負担金が計上されており、評価する。　　教育費では、近年の高温度化、ヒートアイランド現象などによる園児及び児童生徒の健康に配慮した施策として、小学校空調設備設置事業費、中学校空調設備設置事業費、中学校トイレ改修事業費、幼稚園の空調設備設計費が計上されており、評価する。　　また、老朽化した川間公民館の改築として、公民館建設事業が新規計上され、防災体制強化にもつながることから、評価する。　　そのほか、小規模特認校講師配置事業費や地域教育プラットフォーム事業費、補習等アシスト事業費、国際理解教育推進事業費、オープンサタデークラブ事業費が計上されており、評価する。　　国民健康保険、下水道事業、用地取得、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の各特別会計予算及び水道事業会計予算についても、おのおのの目的に沿った適切な予算措置がされていると認められ、賛成するというものであります。　　以上、本委員会に付託されました予算８件について審査の結果を申し上げ、報告を終わります。 ○議長（中村利久）　ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ◆長南博邦議員　私は、議案第19号平成28年度野田市一般会計予算、議案第20号平成28年度野田市国民健康保険特別会計予算、議案第23号平成28年度野田市介護保険特別会計予算、議案第25号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第26号平成28年度野田市水道事業会計予算に反対し、議案第21号平成28年度野田市下水道事業特別会計予算、議案第22号平成28年度野田市用地取得特別会計予算並びに議案第24号平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算に賛成する立場で討論に参加いたします。　　まず、一般会計予算ですが、根本　崇市長の最後の予算ですから、24年間の市政を簡単に総括する必要があると思います。その結果の新年度予算なのですから。その総括は、何といっても一般質問で行ったように、都市間競争を打ち出し、生活満足度東葛一を目指すと公約しました。かつて少なくとも資料が見つかった1995年から1997年まで、全都市住みよさランキングでは東葛一でした。しかし、1998年に柏市にトップを譲って以来、じりじりと流山市、我孫子市、そして鎌ケ谷市に抜かれて、６市中５位となってしまいました。市長は20％通勤圏補正のせいにしましたが、そうではありません。20％通勤圏補正は2009年からです。それ以前の2005年でも下から２番目、2007年も同様です。20％通勤圏補正も病院と一般診療所のベッド数や介護老人福祉施設、そして小売業年間販売額と大型小売店舗面積の４点のみで、その影響を声高に主張すべきではないでしょう。　　野田市には資料がないので、県立図書館に行って確認をしてきました。ただ、県立図書館も全てがそろっていたわけではないのですが、1997年、1998年、2001年、2005年の資料を見てきました。野田市の衰退とは言いませんが、停滞している間に新興都市に抜かれたのは歴然です。なぜこうなったのか、真摯に反省し、次の一歩を踏み出さなくてはなりません。とりわけ後退の一途なのは富裕度です。間違いなく、この間の市内大企業の撤退やリストラ、そして全国的な非正規労働移行が他市よりも大きかった結果でしょう。そして、しっかりとした収入を得ていた通勤者の定年退職を補充できなかったことによることも大きいと考えています。この定年退職者の多さとそれを代がわりできなかったことは、この30年間、朝の通勤時間に駅で議会報告をしている実感からも言えます。市長はかつて南部工業団地の大企業撤退のときに、その跡地に進出する物流センターで雇用が確保されると言いました。しかし、私はその雇用では市民税を払えるような雇用にはならないと言いました。市長もその後そのことを認めた記憶があると思いますが、そのような認識だからこそ現在の野田市の停滞があるのではないかと私は思うのです。つまり多くの施策がちぐはぐなのです。　　ちぐはぐさの筆頭が鉄道行政です。かつて大見えを切った鉄道財源の積み立てはできませんでした。しかし、市長はこの３月議会で、鉄道が来れば大きな財源が得られるので、一時的に財源不足分を借金しても大丈夫だと言ったと思います。しかし、仮に野田市駅に鉄道を引っ張ってきても、流山市のような大きな市税収入にはつながらないのは、開発空間の根本的な違いを見れば誰でもわかります。また、東武鉄道の複線化にしてもそうです。単線高架化は、その後の市内複線化を阻害します。しかも、野田市駅に新たな鉄道を引けば、東武鉄道の利用者は減ります。減ることがわかっていて複線化などするはずがないでしょう。今やるべきことは、東武野田線と伊勢崎線の直通化を進めることです。もちろん野田市からの電車が全て直通化するとは思えません。しかし、放っておけば伊勢崎線と大宮駅間の直通化が優先されることでしょう。この直通化は、春日部駅の大規模改築なくしてはできないので、次の東武鉄道の中期計画にそのことをどれだけ組み込ませるのかが勝負となるのではないでしょうか。そして、野田市からの電車をどれだけ多く伊勢崎線に乗り入れさせることができるのか、その逆もしかりです。この運動にこそ力を注ぐべき時期ではないかと思うのです。　　ちぐはぐの第２は商業政策です。船形工業団地に商業系進出を図って一部を準工業地域にしました。しかし、そこにショッピングセンターとして進出しようとした企業に待ったをかけました。市内の商業がそのことによって衰退することを懸念したのです。しかし、どうでしょうか。国境さえ越える時代です。市境など軽々越えて、最近は春日部市や三郷市のショッピングセンターに市民の購買力が流出してしまっています。流山おおたかの森にも吸い取られています。その結果、商店会がこの数年、次々と解散の憂き目に遭い、イオンノア店も勢いがすっかりなくなっています。これで東京直結鉄道が開通したら、典型的なストロー現象に見舞われるのではないでしょうか。　　ちぐはぐの第３は教育環境政策です。新年度に中学校のエアコン設置工事が入りました。しかし、そのために他の予算を圧縮しなければならず、野田市のプライマリーバランスも崩れました。学校エアコン化は、本来２学期制の導入にあわせてやるべきでした。暑く湿度の高い日本の夏です。多くの家庭でエアコンは必須となり、普及しています。そのような中、夏休みに食い込んで冷房なしでどうして成果が上がるのでしょうか。事実学力テストの結果の低迷に右往左往させられているではありませんか。２学期制導入は平成16年度、2002年度からです。この間、関宿小学校を除いて、東葛地区では職員室すら唯一のエアコンなし、ひどいところは職員室の窓に網戸もなく、夜は虫が入ってくるので、窓をあけられない劣悪な環境もあったのです。早くからお得意の計画的導入を、５年程度でエアコン化を行えば、これだけ財政や他の事業を逼迫させなくてもよかったのではないでしょうか。それにもかかわらず、お隣の市が新設併設校のエアコン導入をきっかけに全小中学校をエアコン化したものだから、野田市もやる羽目になったのかの恨み節が漏れるのでは、何をか言わんやです。　　新年度予算は、このエアコン化事業のために財源確保が大変でした。そのために、義務的経費を除いて一律10％カット、単独事業30％カット、需用費は５％から10％カットという予算編成方針を出しました。この一律カットという方針は有無を言わさぬという意味で、財政に効果が出ると思います。しかし、そのために予算のめり張りがなくなり、しかも市民はその判断にかかわれないので、市民のニーズも一律にカットされることになります。この点、実効的かどうかはわかりませんが、少なくとも我孫子市、柏市、流山市は予算編成方針や予算関係の資料を市民が見ることができるよう、また意見が言えるようホームページに掲載をしています。我孫子市は、市民の予算要望を募り、その結果甲状腺エコー検査を始めることになりました。予算に関して、野田市の情報提供や市民参加の姿勢が大きく異なっているのは悲しいことです。ほんの少しの前向きな考え方でできるのですが、そのような発想にならない現状に憂慮しています。その一つの結果が議案のホームページ掲載のお粗末さです。これは、何としても改善してもらわなければなりません。　　次に、総務費ですが、まずは職員管理、やはり市域が広く、合併間もない中での職員削減はそれに相応する結果をもたらしています。その一つがメンタル面での不調が目についたことです。２つ目が指示待ち姿勢の消極性です。さらに、民間の低労働条件を前提にした指定管理者制度に全面移行しようとする行政運営、指定管理者に労働組合が組織されているところはあるのでしょうか。恐らくないのではないかと思います。労働組合が組織されていない職場では、そこで働く人たちの権利が担保されないと言っても過言ではありません。当然賃金は低くなります。職場の和も保ちにくくなります。そうなると、短期で退職、つまり仕事のスキルアップが期待できなくなり、市民サービスが低下する事態を招く悪循環に陥ります。それが端的にあらわれているのが介護福祉士や保育士の不足ではないでしょうか。 ○議長（中村利久）　長南博邦議員討論の途中でございますが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時００分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　　再　開 ○議長（中村利久）　再開いたします。　　午前中に引き続き討論を続行いたします。 ◆長南博邦議員　それでは、続けさせていただきます。　　次に、公契約条例の問題です。課題は少なくとも２つあります。１つは、長期契約の際、途中で下限額が上がっても反映されないことです。例えば５年契約だったら、安倍総理ですら最賃を1,000円にするという賃金底上げの時代は、契約途中でも下限額を反映するよう見直しをすべきです。２つ目は、職員の賃金を基礎として下限額を決めているのですから、その時給換算を変えたなら、下限額もそれを反映させるべきです。契約事務では、入札の競争性確保に工夫をしてほしいと思います。議会にかかってくるものは競争入札の効果はゼロと言っても過言ではないと思っています。そして、情報公開や個人情報保護の課題です。まず、マイナンバーは市民にとって百害あって一利なしと言える制度ですが、これがどんどん入ってきています。さらに、情報公開や個人情報保護に関して、担当職員が制度運用に熟知していない。この間の経過を見ると、まずは非公開にして、異議が申し立てられたら審査会に判断を任せようと思っているのではないかとの疑いさえ持つものです。この議会でもデジタル文書での公開の陳情が出た途端に対応するなど、日常きちんと市民に向き合う姿勢がないから起こることではないでしょうか。そして、介護保険制度で得た情報の警察への提供をやめようとしないことです。個人情報の流用問題を脇に置いても、そもそも効果も確認できないことを漫然と続けるべきではありません。　　さらに、鉄道行政です。冒頭に言いましたので、繰り返しませんが、ちぐはぐの典型ですし、鉄道が来たらどういうまちづくりを構想するのかも不明です。新総合計画の初年度ですが、ほとんど前の計画のコピー、駅周辺に人が集まり、交流するような施設がないにもかかわらず、百年一日のように同じ構想を考えているのでは、事実を見て、どう次の手を打つべきなのか考えていないのではないかと疑ってしまいます。駅前の話が出たので、ここで言及してしまいますが、愛宕駅東口の区画整理地区に特養ホームをつくる件です。市長が町なかに特養施設をと言うことは理解できます。だからといって、わざわざ駅前の一等地を貸すことはないでしょう。もっと中心市街地に未利用土地があるのではないでしょうか。その地権者の関係企業は病院を持っています。市長は、その地権者やそのような企業に老健施設や特養ホームの建設をお願いしたことがあるでしょうか。それこそやるべきではないでしょうか。そして、駅前の一等地はにぎわい施設のためにとっておくということこそ必要です。市長が言い出したことだからと特養ホーム建設に邁進してしまうという庁内の思考方法は批判されてしかるべきです。　　まめバスの件ですが、利用者減と減便、目的地まで時間がかかり過ぎるなど悪循環に陥っているのではないかと思います。市内の公共交通の貧困さ、とりわけ移動弱者がふえていくこれからの時代、私もなかなかうまい一手は思いつかないのですが、まめバスと何らかの交通手段を組み合わせて市民ニーズに対応すべきではないかと考えます。　　民生費では、まず国保会計への制度外繰出金が少ないことは批判されても仕方がないと思います。貧困を次世代につなげない、貧困は子供の責任ではないとの観点で学習支援事業を行っていますが、なぜ参加が少ないのか、その原因、理由をきちんとつかみ、子供たちが楽しく集まってこれるよう工夫を求めたいと思います。　　障害者差別解消法が４月から施行されます。国の段取りが遅く、市も対応に苦慮していると思いますが、支援地域協議会設置などに十分に障がい者の要望が反映される仕組みができるよう期待します。　　こぶし園の長期かつ多数の臨時職員配置は問題です。わざわざ７時間勤務にして臨時職員を多用しているとしか思えません。改善すべきです。　　介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。要支援の方々の介護がこれによって軽視されてはなりませんし、さらなる介護保険制度の改悪につなげるわけにはいきません。市民に直接接する自治体としてしっかりと国に声を上げるべきだと思います。　　子ども医療費助成は、初めて年度を通して中学３年生まで助成することになりました。しかし、これまで１回200円負担を300円に引き上げ、同じように重度心身障がい者医療費負担を無料から300円としたことに反対です。　　保育事業については、低労働条件を前提としてコストカットのための指定管理者制度移行という問題、また昨年夏の時点で平成28年度は待機児童等保留者はゼロと期待を持たせながら達成できなかったことは問題です。問題といえば、これまで待機児童という表現でしたが、新制度対応で保留者という言い方で待機児童数を少なく見せかけるのはやめてもらいたい。保育事業の果たすべき役割について、改めて光文社新書の「子どもに貧困を押しつける国・日本」とか岩波新書の「ルポ保育崩壊」などをしっかりと読むべきだと思います。そして、単に待機児童をなくすだけではなく、保育の質、保育士の労働条件に配慮してこその公的保育だと思います。しっかりと公行政の再構築を図ってもらいたいと考えています。民間運営の保育所ばかりに定員増を宛てがうのは、結局直営保育所をなくしてしまうことにほかなりません。断じて認めるわけにはいきません。　　国会に野党が共同して賃金を月額５万円引き上げる法案を出すことになりました。平均月収水準から月額９万円低いという保育士賃金ですから、これでも少ない。野田市もせめて指定管理者に出す場合、単に厚労省基準で人件費算定をするのではなく、大幅な加算を行うべきだと思います。これをすることによって、民間保育士が安心して働けることになり、そのよい影響が子供に出てきます。　　学童保育についても、１人当たりの床面積について余裕を持って当たってほしいですし、学校の長期休業中の保育時間や通所方法について、保護者の勤務に合わない実態は即改善すべきです。　　生活保護行政については、被保護者や申請者とゆとりを持ってしっかりと向き合えるよう人員をふやすべきです。　　放射能対策では、新年度から市立病院を持っていない我孫子市でも保護者の声を聞いて甲状腺エコー検査助成を始めます。心配の声に応えるべく、野田市も取り組むべきです。　　新清掃工場建設については、紆余曲折がありましたが、環境アセスに入れることになりました。そうなれば、いよいよ地元の環境改善や地域振興策などの話し合いに入っていくようになると思います。また、30％ごみ減量策についても、抜本的な具体策の検討に入るべきだと思います。　　温暖化対策については、市長の脱原発の意欲を制度化すべきだと思うのです。しかし、太陽光発電等にささやかな補助を出すだけでは物足りません。それこそエネルギーの地産地消構想を立てるときではないでしょうか。　　自然保護と農業問題では、シンボルのコウノトリを生かす知恵がなく、イベントも組めず、市外から人を呼び込もうともせず、何のために年間2,000万円も使っているのか、市長の自己満足に終わっているのではないかと思います。コウノトリに市民の税金を使わないとの建前から、ふるさと納税を始めました。現在このふるさと納税はその趣旨から大きく逸脱しているものが多くなり、税制がゆがむのではないかと心配をしています。しかし、野田市のふるさと納税制度はまじめ過ぎるのではないかと思っています。放鳥したコウノトリは戻ってこず、サントリーからの基金がなくなったら、すぐにみどりのふるさと基金が枯渇してしまうのではないかと危惧しています。　　商工費では、討論でさきに挙げた購買力の減少と町並みの変化で既存商店会がいよいよピンチに陥っていることがわかりました。そうこうしているうちに川間駅北部のスーパーが２店舗消えました。何をどうすればよいのか、みんなで知恵を出し合わなければならないと改めて認識させられました。　　移動販売車について、市長は３年限りの補助と表明して運営を始めました。しかし、そうはならず、４年目の新年度も補助金を出すことになりました。年間売り上げの４分の１です。やるべき事業とは思いつつも、市長の安易さは批判しなければなりません。　　土木部門については、生活道路の荒れている状態が続いています。道路の穴でタイヤ等が壊れ、市がその費用の一部を負担する状況をこれ以上聞きたくないと思っています。県の事業といいながらも、交通安全のため必要な信号機設置の要望は積み上がるばかりです。　　最後に、教育費です。部活の問題を今回も取り上げました。その効果を直接知っている私から見ても、余りにも加熱しているというか、重視し過ぎだと思います。そのため、教員も生徒も部活に時間をとられ過ぎです。とりわけ教員のただ働きの慣行は問題が大き過ぎます。それこそ校長の裁量でコントロールすべきです。　　隔週土曜授業も、反発も大きく、結果も出ていないのではないかと思います。県内他市で追随してくるところもありません。無理強いしてよい結果が出るわけがありません。独自の学力テストを続けていますが、その結果に対して適切に対応できないのではないかと思っています。小中学校時代は、将来の学習習慣やその方法、生活力を身につける時期です。それを学力テストでできる子できない子と一律に判断されるほど教育は単純ではないはずです。しかし、それを考えるゆとりすら奪われているのかもしれません。　　続いて、国民健康保険特別会計ですが、高過ぎる保険税により、制度からこぼれ落ちる市民の存在、皆保険で住民の健康を保障する制度設計がそのとおりに動かない状態に陥っています。これでＴＰＰによる自由診療の拡大や薬剤の高騰などがあれば、皆保険制度は崩壊のスピードを上げてしまいます。被用者保険と比べて余りにも高い保険税は、一般会計からの補填で下げるべきですが、制度外繰り入れは年間２億円にこだわっています。この点が反対する理由です。　　また、2018年度から県単位になるとされている国保の広域化についても不安は尽きません。これを機会に各自治体が赤字補填をしている財源を国に肩がわりさせ、さらに制度充実のために国が責任を持つべきです。保険単位を大きくすればうまく運営できるというような甘いものではありません。野田市の広域化に対する取り組みも弱い。もっと他の自治体とも組んで、こうあるべきだと要求し続けることが大切です。　　介護保険特別会計では、市長も思っているように、当初の制度設計そのものも問題ですが、それすら国は悪くしています。介護保険料も高過ぎます。ここで財源論が当然出てきます。市長は、消費税賛成ですが、税は社会を支えるために、もっと言えば、憲法で示されている社会の実現のために必要なものです。しかし、それはあくまでも応能負担であるべきです。消費税は、所得のない者まで負担をさせられる悪税です。しかも、その税の使途についても民主的でないのでは、さらに問題です。よらしむべし知らしむべからずの政治は最悪です。もっともこの論語から来る言葉は、本意は現在使われている意味ではないようですが、財源はもうかっている大企業や富裕層からしっかりと取ることが基本です。トリクルダウンなど起こるはずがありません。そもそも賃金の総額抑制のおかげで利益を上げているのです。その利益はそのお友達の中でしか分配されません。景気が不透明だということで、この春闘は賃上げ率が下がりました。しかし、そういう中でも、３月期決算の東証１部上場企業だけ見ても、株主配当を前年度比10％アップの８兆6,300億円、３年連続で過去最高を更新しています。利益の伸びは５％にかかわらず、配当の伸びは10％、まさにお友達同士のお手盛りです。12月期決算など、他の上場企業を含めれば、年間10兆円を超えるのは確実です。ここに税制のメスを入れなければ、いつまでたっても安定した社会保障は実現できず、介護保険も綱渡りと制度改悪、特養待機者が続きます。このようなことから、この会計に反対します。　　後期高齢者医療特別会計予算ですが、野田市のせいではありませんが、後期高齢者だけを別保険に入れて、あたかも枯れ木に水をやるなというような保険制度は何としてもやめさせなければなりません。しかし、野田市にそのような考えはありませんし、新年度は保険料が引き上げられます。したがって、反対します。　　反対討論の最後は、水道事業会計です。いつも言っているように、ライフラインである水道事業で、しかも浄水場をアウトソーシングしているのは認められません。そして、今回も確認させていただきましたが、上花輪浄水場の全面改築ですが、かなりの期間必要ないとのことです。既に建てかえ費用のための金融資産を持っている水道事業会計です。しかも、その時期がまだまだというなら、その内部留保を少し取り崩すか、内部留保をふやさない料金体系にして水道料金の引き下げに向けることができると考えます。議会で取り上げられている高齢者家庭の基本水量消費に及ばない実態など、現下の状況に見合った水道料金体系にすべきですが、その兆候がないため、反対します。かなり長い討論となりましたので、賛成する会計に対する討論は割愛をさせていただきます。　　以上です。 ◆椿博文議員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております議案第19号平成28年度野田市一般会計予算並びに議案第20号から議案第25号までの平成28年度各特別会計予算６件及び議案第26号平成28年度野田市水道事業会計予算につきまして、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。　　昨今の我が国を取り巻く経済状況を鑑みますと、中国の成長率低下、米国の利上げ、地政学的リスクの高まり等の要因によって、リーマンショック以降、世界経済を牽引してきた成長パターンが転換点を迎えようとしています。一方、日本政府は2020年以降を見据えて、名目ＧＤＰ600兆円の達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロの実現の新３本の矢の政策で経済成長を促進し、国の財政再建を実現しようとしています。そのような情勢のもと、野田市平成28年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中におきまして、一般会計では501億1,300万円、対前年比1.0％減であり、また企業会計を含む全会計では936億2,705万円、対前年比0.9％減となっています。これは、歳入におきまして、個人市民税の特別徴収への移行による影響や法人市民税の税制改正による減額の影響があります。また、普通交付税が対前年度交付決定比で５億6,900万円の減額となっていることも影響しております。　　しかしながら、この予算は、必要な財源の確保が一段と厳しい状況の中で、合併に際して市民に約束した行政サービスは基本的にその水準を落とさないという野田市の行政運営の基本的考え方に基づき、真に必要な部門に予算を重点配分するために経費の聖域なき見直しを行い、野田市の将来を見据えて行うという基本方針のもとに作成された結果であると評価いたします。　　各予算費目別に見てみますと、総務費では、高齢者を中心とした市民の大事な移動手段としてもまめバス運行は重要な施策であります。今後とも運行継続に向けての施策の検討をお願いいたします。　　民生費では、待機児童解消に向けた保育所定員増に伴う減収分助成事業や保育士確保に向けた宿舎借り上げ支援事業等も重要な施策でありますし、子ども医療費助成事業、子ども支援室、求職支援助成事業やひとり親家庭等援護対策費は子育て支援に大きくつながります。また、本年４月からの障害者差別解消法施行に鑑み、種々の障がい者向け福祉施策も大いに評価いたします。　　衛生費では、高齢者対象の肺炎球菌予防接種委託料のほか、４種混合ワクチン予防接種委託料、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン予防接種委託料やがん検診推進事業費等、予防施策に注力されています。　　商工費では、起業家支援に向けて空き店舗等改修補助金や空き店舗等家賃補助金が増額されています。　　土木費では、排水整備事業に重点を置き、橋梁の維持修繕費や交通安全施設整備にも予算が計上されています。また、各区画整理事業や連続立体交差事業の進捗を図るための予算も確保されています。　　教育費では、学校へのエアコン導入に向けた設計や設備費が確保されています。また、児童生徒のための種々の学習支援事業予算も策定されています。　　また一方、農林水産費では農産物ブランド化推進事業費及びかんがい排水事業費が計上されています。ほかには、みどりのふるさと事業関係では生物多様性・自然再生事業が、消防関係事業では自主防災組織設立促進を図るための補助金上乗せと活性化のための資機材補修に関する補助が盛り込まれた自主防災組織整備事業が計上されています。　　各特別会計につきましても、それぞれの事業目標に沿った予算編成となっており、評価いたします。　　次に、水道事業会計では、今後とも徹底した企業努力で未普及地域の解消と安全で安心できる水の供給に全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。　　最後になりますが、かつてガルブレイスが不確実性の時代と名づけて久しい近年の混沌とした状況の中で長年にわたり財政運営のかじをとられた根本市長の卓越した見識と手腕に敬意を表するとともに、地方創生の主役である人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりを行うといった視点に立ち、公平性、透明性の確保された無駄のない今後の野田市の予算執行を要望して賛成討論といたします。 ◆星野幸治議員　私は、日本共産党を代表いたしまして、平成28年度野田市一般会計予算に反対するのを初め国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計予算及び水道事業会計予算に反対をし、下水道事業、用地取得、次木親野井特定土地区画整理事業、各特別会計予算に賛成をする立場で討論いたします。　　議案第19号平成28年度野田市一般会計予算は、対前年比で１％減となる501億1,300万円の予算になっております。国の地方財政計画と平成28年度政府予算案は、消費税増税を前提として、社会保障の改悪、大企業への優遇税制など反国民的な方向づけとなっております。市の予算審議では、これら国の悪政の防波堤として、市民の暮らし、福祉の充実に向けた予算になっているかどうかを審議する、そういうものだと私たちは考えております。今市民の暮らしの実態は、非正規労働者の増加や年金の引き下げなど、格差と貧困が広がっております。　　本予算では、財源として、消費税増税の加算分で増収分はありますが、法人税減税分により大幅に減少しております。自主財源では、固定資産税だけが安定財源という状況であります。軽自動車税の伸びは、前年度の大幅税率引き上げによるものでありますが、こうした庶民の足となる大衆車への増税には反対であります。　　国は、地方交付税へのトップランナー方式の導入で、自治体連携の促進、公共施設等の集約化や民間委託化などを進めております。野田市では、平成28年度から東部保育所の指定管理者制度化が行われ、公的責任を果たすべき公立の保育所は残る３園となっております。また、障がい者の施設、老人ホーム、図書館など、根本市長のもとで国言いなりに行革の名で社会施設がどんどん委託化される方向づけを私たちは認めることはできません。　　また、本予算では人事院勧告に伴う人件費増が予算化をされております。安倍政権によるトリクルダウン論によりまして、大企業などは大もうけをしておりますが、内部留保として蓄えられております。中小零細企業にまで及んでいない、これが実態であります。労働者の賃金引き上げは当然だと考えますが、これに乗じて特別職まで引き上げることは、市民感情からしてもやめるべきだと考えます。　　広域行政で取り組んでおります東京直結鉄道誘致運動も10市で17万2,952筆の要望署名が集まったとしております。１市平均で１万7,295筆であります。関係他市も含めて必ずしも全市民的な要望となっているとは言えない、そういう状況ではないでしょうか。全国的にも第三セクター方式の鉄道はほとんど赤字であります。人口減少時代に移行する中で、わずかな時間短縮にしかならない東京直結鉄道であります。その実現には莫大な財源が必要であり、将来へのツケを押しつけられることになりかねません。日本共産党は、東京直結鉄道計画を取りやめて、市内循環バスの充実等で利便性の高いまちづくりをすべきではないかと考えます。以上が平成28年度一般会計予算に反対する第１の理由であります。　　２つ目の反対理由は、保育行政であります。市は今後全ての保育所を私立化しようとしております。これでは、経営者となる園長が保育料も園児も選ぶことができ、生活困窮家庭の子供や障がい児の行き場がなくなってしまいます。一部民営化された保育所では発達相談などの窓口を設けているようですが、相談料が8,000円から１万円では、利用したくても利用できない家庭のほうが多いのではないでしょうか。　　また、保育士の資格を必要としない家庭的保育事業も問題であります。たとえ短時間の代替勤務であっても、事故が起きない保証はないわけです。これは、保育士不足の現状への対策ですが、このような対症療法的な方法ではなくて、正規の保育士の賃金、労働条件を引き上げることこそ保育の質を保つものと考えます。　　３つ目の反対理由は、行き過ぎた行政改革であります。野田市の正規職員の数は、予想以上に早く減ってきております。その弊害によって、メンタル、介護離職、または降格願を出す職員も年々出てきております。行政は、市民にとって最後のセーフティーネットであります。このままでは、その役割を果たせなくなると危惧をしております。　　そして、今や臨時職員に頼らざるを得ない、そういう状況になっていることも大きな問題であります。こぶし園では、昨年５人もの臨時職員が退職に追い込まれました。中には10年から20年の勤務をした臨時職員もいたとのことです。利用者にとって必要なのは安定した居場所であります。それが、作文等によるテストで経験のある職員が振り落とされる、これでは利用者との信頼関係を継続することが困難になります。他の直営の福祉施設も同様であります。市民サービスを充実かつ健全化させるためにも正規職員をふやすべきであります。　　４つ目の反対理由は、コウノトリ飼育です。日本共産党は、自然環境を守る立場から、座生開発や江川開発が持ち上がったときから環境保全を訴えて運動してまいりました。自然豊かな野田市を目指すことには賛成でありますが、高額で仕入れたコウノトリ、つくられた自然増と言えるのではないでしょうか。子供たちのためにコウノトリを、よく言われておりました。その子供たちの未来を優先することとコウノトリの飼育が結びつかないというのが多くの市民の声と聞いております。江川の自然は、コウノトリでなくてもいいはずです。市民の命と暮らしを守ることよりコウノトリ飼育が先では、施策の優先順位が違うのではないでしょうか。　　５つ目の反対理由は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度にかかわる問題であります。この制度は、マイポータルを活用した利便性など、メリットとしてバラ色に描かれておりますが、個人情報の保護の問題や発生費用の負担問題、格差と税負担の社会的不公平さの拡大など、根本的な問題を抱えたままの実施段階となっております。日本共産党は、この制度に潜む危険性を指摘するとともに、廃止すべきだと考えております。以上が平成28年度一般会計予算に反対する大きな理由であります。　　次に、全体として事業及び部門別に主な意見を述べます。初めに、小中学校のエアコン設置の前倒し計画は高く評価したいところでございます。しかし、これを理由として、より一層の行財政改革や聖域なき事業の見直しを進めていくというのは、市民サービスの低下につながるものと考えております。また、子ども医療費の中学３年生までの無償化は評価できるものでありますが、自己負担300円は金額の設定根拠が安易であります。賛成しかねます。しかも、これに付随して障がい者も窓口負担300円とすることには、医療費助成の後退につながることになり、反対であります。　　歳出の民生費においては、生活保護のケースワーカー１人に対して相談者が95.4人では、もはや限界の域に達しております。現在の相談の内容は、より複雑化、多様化しております。中には、ケースワーカー全員で対応しなければならない、そういうケースもあります。そして、近年は精神疾患を持つ受給者がふえております。この受給者に対して迅速かつきめ細やかな対応が求められております。この部門は、市民にとって最後のセーフティーネットであります。現在非常勤職員で補おうとしているようですが、何かあったときの問題はやはり正規職員でなくては対応できません。一日も早く国基準のケースワーカー１人につき80人に正すべきであります。　　衛生費については、市民から要望の高い前立腺がんも検診に組み入れるべきであります。また、働く世代が仕事を休むことなく検診を受けられるよう、休日検診など工夫すべきであります。市民から要望の強い短期人間ドックの制度化と助成も必要であります。　　柏廃材の問題では、引き続きの支援と、新清掃工場の設置は地元との合意で行うべきであります。三ツ堀の清掃工場の補修改善は、３年に１度の検査でよしとするのではなくて、予算を組み、日常的な点検ができるよう見直すべきと考えます。　　また、ごみの戸別収集は市民の安否確認を図れる重要な福祉の仕事であります。障がい者等々へその対象者の枠を広げるべきでございます。　　商工費においては、商工会議所の補助事業だけではなくて、実際に商工業者の中に入ってアンケート調査などを行って、市独自の指針を図るべきでございます。そのためにも正規職員の補充と充実が必要であります。　　土木費においては、野田市の道路はパッチワーク道路という名前が定着しているほど不評です。生活道路の改善、危険区域への注意書き看板など、修繕及び改善を急ぐべきです。また、老朽化した市営住宅の改善、そして生活困窮者などがすぐに入所できるよう、新規の市営住宅をふやすべきです。　　通学路や生活道路の歩道の除草が年２回では到底追いつきません。ここにも予算をしっかりとつけて、市民からの要望に応えるようにすべきであります。そして、除草後の草の始末も委託先がきちんと行うように位置づけてください。　　消防費においては、消防困難区域が多い野田市です。引き続きミニ消防車の導入を求めます。また、消防団員の担い手が問題化されております。市は、市外に居住の方でも市内に勤務していれば団員になることができるという施策を打ち出しましたが、現在の社会状況、労働環境の悪さなどを考慮した場合、一体どれだけの方が参加してくれる余裕があるのか疑問であります。やはり常備の消防職員の増員が必要であります。　　教育費では、子供たちの競争心だけをあおる全国学力テストへの参加はやめるべきです。また、市内の児童生徒の全員がやりたくないと答えている土曜授業です。無理やり机の前に座らせても、学ぶ意欲は減退するばかりであります。学力向上というのであれば、30人学級の実現や、ボランティアではなくて正規職員の図書館司書を全校に配置すべきです。また、いじめや不登校などの問題に対して、子供たちが日常的に気軽に相談できるよう、全校にスクールカウンセラーを配置することも今後の大きな課題の一つではないでしょうか。　　小中学校全ての学校に常備用務員を複数配置し、教員の多忙な仕事の内容の改善を図るべきだと考えます。育成資金貸付事業においても、月額１万5,000円では少な過ぎます。現状に見合った金額に見直すべきであります。　　そして、あさひ育成園、こだま学園、児童館、学童保育所などの耐震調査は、それぞれ日常的に子供たちが過ごす場所であります。耐震調査は急ぐべきと考えます。以上が議案第19号平成28年度野田市一般会計予算に反対する理由であります。　　次に、特別会計及び水道事業会計予算です。議案第20号平成28年度野田市国民健康保険特別会計予算では、一般会計からの繰入金２億円については評価いたします。しかし、国からの低所得者対策としての支援金３億円が入ってくるのに高過ぎる国保税を引き下げないのは問題であり、反対であります。また、ここでもマイナンバー制度が運用されておりますので、反対します。　　議案第23号平成28年度野田市介護保険特別会計予算では、国が進める要支援者等軽度者に対する介護保険給付外しの方向性は、介護予防を重視する立場から反対です。野田市では、介護予防サービスの低下をしないとのことですが、将来的な見込みは全く見えない状況です。まさに保険あって介護なしの状況となりつつあります。安心して利用できる介護保険制度を求め、反対といたします。　　議案第25号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計予算はまさに高齢者に対しての差別医療であり、制度そのものに反対です。また、65歳以上で新規に障がい者手帳を取得する後期高齢者医療制度対象者を現物給付や一部負担金を対象外とすることには、高齢者の切り捨てであり、反対です。また、ここにもマイナンバー制度が含まれており、この制度の危険性を指摘し、反対いたします。　　議案第26号平成28年度野田市水道事業会計予算は地方公営企業として独立採算制を前提とした事業ということを強調されます。しかし、水は市民生活のまさに生命線であると言えます。その意味で言えば、その位置づけそのものに疑問を呈するものでございます。これまでも水道料金の高さについて指摘してまいりましたが、今市民の収入が減り、生活が苦しいときだからこそ値下げ検討の何らかのアクションを起こすべきであると主張し、この議案に反対といたします。　　議案第21号、下水道事業、議案第22号、用地取得、議案第24号、次木親野井特定土地区画整理事業の各特別会計予算については、特に問題はなく、賛成といたします。　　以上、全ての予算に対する日本共産党としての討論といたします。 ◆小倉良夫議員　私は、民主連合を代表し、平成28年度野田市一般会計予算を初め特別会計予算、水道事業会計予算、全ての予算について賛成の立場で討論いたします。　　内閣府が2016年３月23日に公表した全体の景気判断では、緩やかな回復基調が続くとしていますが、政府の３月での月例経済報告では、国内の景気判断を５カ月ぶりに下方修正しています。特に国内総生産の約６割を占める個人消費の低迷が大きな要因であり、これまで好決算が目立っていた企業の収益と景況判断も中国経済の減速などを受け、下方修正される状況にあります。国内景気の弱さと世界経済の先行き不安を背景に、自民党内でも来年４月の消費税率10％へ引き上げることを先送りすることについて容認する声も聞かれる状況であります。新たな景気対策が求められている状況にあります。　　昨年10月、アベノミクスは第２ステージに入ったと宣言し、新３本の矢を掲げ、一億総活躍社会、地方創生など新成長戦略を地方の活性化にシフトしたが、税財源の移譲や地方交付税の維持など確約されているわけでもなく、むしろ行政サービスの効率化など財政健全化に向け、地方自治体に対し積極的な努力を要請しているように思います。このような経済情勢にあって、平成28年度野田市の予算編成につきましては、一般会計の予算規模が501億1,300万円となり、前年度と比較して１％、４億8,400万円の減となりました。歳入の特徴として、市税における市民税は若干の増となっていますが、法人市民税は税制改正の影響で大幅な減となっており、市税全体として約400万円の減となっております。消費税率アップにより１億9,000万円の増収となるものの、財政調整基金から前年度より２億2,000万円増となる６億4,000万円を一般財源に繰り入れるなど、例年以上に財政確保の厳しい中で社会保障費の負担増などがあり、依然として厳しい予算編成となっております。　　一般会計の歳出における主な事業について言えば、総務費では、自治会集会施設整備事業補助金を計上し、民生費では、子ども医療費助成制度の拡大に伴う経費や保育士確保対策費を計上しています。衛生費では、新清掃工場建設候補地の選定に伴うための費用を計上し、土木費では、浸水対策として六丁四反水路を初めとする排水整備事業を初め愛宕駅周辺、野田市駅西地区、梅郷駅西地区の区画整理事業費や合併関連事業として今上木野崎線の道路改良、川間駅北口駅前広場及び連続立体交差事業の進捗のための予算計上がされています。教育費では、中学校トイレ改修事業や空調設備設置事業など、これら事業への予算計上を高く評価いたします。今後の事業として、交通安全、渋滞緩和に向けた交差点改良や生活道路の道路改良、早期中学校や公共施設へのトイレ改修事業等への予算措置を希望し、平成28年度野田市一般会計予算に賛成といたします。　　特別会計予算については、国民健康保険、下水道事業、用地取得、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の各特別会計予算及び野田市水道事業会計に対し、それぞれの目的に沿った予算措置がされていることを認め、賛成討論といたします。 ◆山口克己議員　私は、政清会を代表いたしまして、議案第19号から議案第26号までの議案８件、平成28年度一般会計予算及び各特別会計予算並びに水道事業会計予算の全てに賛成する立場で討論いたします。　　平成28年度一般会計予算は、前年度比1.0％減の501億1,300万円となっております。歳入の市税では、個人市民税において、千葉県内事業所における普通徴収から特別徴収への移行や法人市民税における税制改正の影響等による減などにより、市税全体では約430万円の減であり、また地方交付税は、普通交付税について、測定単位として用いている人口が平成27年度の国勢調査により減となること、合併算定がえの特例が50％削減されることなどによる減額が見込まれ、臨時財政対策債についても、地方財政計画による総額の減少に伴い、減額が見込まれ、そのほか地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増額が見込まれるものの、例年にも増して必要な一般財源が不足する厳しい財政状況の中、次期総合計画及び新市建設計画の実施に向け、真に必要な部門への予算配分が行われた適切な予算編成であると評価いたします。　　次に、歳出について申し上げます。総体として、必要な一般財源の確保が厳しい中、年々増加する社会保障費への対応を図りつつ、予算編成方針に基づく経費の聖域なき見直しが行われた結果、適切に予算配分がなされております。　　費目別では、総務費にはコミュニティバス運行事業費、自治会集会施設整備事業補助金が計上されております。　　民生費の社会福祉関係では、利用件数等の増に対応して、障がい児通所支援事業費、身体障がい者医療費、精神障がい者医療費が増額計上されております。　　高齢者福祉関係では、特別養護老人ホームの待機者ゼロを目指すべく、老人福祉施設建設助成金が計上されたほか、千葉県地域医療介護総合確保基金で措置される地域密着型サービス等拠点整備補助金及び地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金が計上されております。　　児童福祉関係では、待機児童ゼロに向けて、認定こども園への移行のための保育所建設助成費が計上されたほか、新規事業として、保育所定員増に伴う減収分助成事業及び保育士の確保を目的とした宿舎借り上げ支援事業が計上されており、待機児童の解消に向けた当局の取り組みを高く評価します。さらに、引き続き北部学童保育所建設事業に取り組むほか、新たに過密化対策として、清水第三学童保育所設置工事費及び木間ケ瀬保育所トイレ増築工事費が新規計上されております。　　衛生費の保健衛生関係では、35歳の歯周疾患検診委託料が新規計上されたほか、口腔がん検診事業費補助金が増額計上されております。　　清掃関係では、喫緊の課題である新清掃工場建設について、その候補地の選定を行うための費用が計上されております。　　農林水産業費には、引き続き農産物ブランド化の確立に向けた取り組みに係る費用及び飼料用米を活用した耕畜連携に係る費用が計上されているほか、関宿落堀水質改善事業が計上されております。　　また、就農支援事業については、引き続き平成28年度予算計上されておりますが、平成27年度３月補正予算においても、補助率の高い国の地方創生加速化交付金を活用すべく予算計上されており、その財源確保に向けた積極的な取り組みを評価します。　　商工費では、起業家支援事業について、支援内容を見直した空き店舗等家賃補助金が増額計上されるとともに、将棋女流タイトル戦分担金等の将棋普及事業費が計上されております。　　土木費は、予算が大きく減少しておりますが、対応が急がれる舗装補修費及び浸水対策として、六丁四反調整池を初めとする排水整備事業については、適切に予算措置がなされております。　　合併関連事業として、船形吉春線道路改良を初めとする生活道路等整備事業が計上されております。　　区画整理費関係では、愛宕駅周辺整備事業、野田市駅西土地区画整理事業及び梅郷駅西土地区画整理事業の進捗を、また街路関係では、合併関連事業として連続立体交差事業、川間駅北口駅前広場整備事業及び今上木野崎線道路改良費の進捗を図ることとされております。　　みどりのふるさと事業関係では、生物多様性・自然再生事業が引き続き計上されております。　　消防費には、次木親野井特定土地区画整理事業の換地処分にあわせた119番入電時の発信地を特定するための町丁名データの変更費用が新規計上されるとともに、消防団分団器具置場建設費が計上されております。　　災害対策関係では、国土交通省が設置する目吹水防センターに対する建設負担金が新規計上されるとともに、防災備蓄用の消耗品及び備品の購入に要する費用が計上されております。　　教育費の学校関係では、市民要望に応え、中学校の空調設備設置事業費を計上しているほか、平成29年度の設置工事に向け、小学校、幼稚園の空調設備設計委託料が新規計上されるとともに、学校施設整備等基金を活用した中学校トイレ洋式化に係る改修事業費が計上されております。特に空調設備については、園児、児童及び生徒の健康に配慮するため、耐震補強事業の終了後、速やかに予算計上されたことを高く評価します。　　社会教育関係では、関宿中央公民館空調設備改修事業費が新規計上されるとともに、合併関連事業として継続費を組んで実施している川間公民館建設事業費が計上されており、平成28年度にオープンが予定されております。さらに、平成28年度から文化センターに指定管理者制度を導入するための費用が新規計上されております。　　また、国民健康保険、下水道事業、用地取得、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の各特別会計予算及び水道事業会計予算についても、おのおのの目的に沿った適切な予算措置がなされております。　　以上のとおり、私は平成28年度一般会計予算ほか全ての予算に賛成いたします。 ○議長（中村利久）　ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　初めに、議案第19号平成28年度野田市一般会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第20号平成28度野田市国民健康保険特別会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第21号平成28年度野田市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第22号平成28年度野田市用地取得特別会計予算を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第23号平成28年度野田市介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第24号平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第25号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第26号平成28年度野田市水道事業会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 △議案第３５号　平成２８年度野田市一般会計補正予算（第１号） ○議長（中村利久）　日程第35議案第35号、議案１件を議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎予算審査特別委員長（石原義雄）　予算審査特別委員会に付託されました議案第35号平成28年度野田市一般会計補正予算（第１号）につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　本補正予算案は、歳入歳出予算及び継続費の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,746万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ502億1,046万9,000円にしようとするものであります。　　質疑について要約して申し上げます。こだま学園指定管理料の増額理由と２歳児からの早期療育に係る相談体制について、継続費の生活環境影響調査等業務委託事業の平成29年度の割合と内容について、廃棄物減量基金の補正後の残高について、環境アセスメントの対象となる候補地について、複数候補地での環境アセスメント実施の考え方について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。こだま学園については、子供の療育や保護者の要望に応えるための補正となっているが、職員の配置には保育士の経験等を考慮していただきたい。また、新清掃工場建設候補地１カ所での環境アセスメント実施については、審議会委員の一人として理想と現状のギャップに苦しむが、今回は環境アセスメントに賛成するということから、この議案に賛成するというものであります。　　審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　　以上、予算審査特別委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。 ○議長（中村利久）　ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより議案第35号平成28年度野田市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 △陳情第１号　情報公開制度における電磁的記録文書の閲覧及び写しの交付方法に関する陳情 △陳情第３号　市政メールが原則１カ月以内をめどに回答という高いサービスレベルで運用されている事実を積極的に市民に向けてアピールするよう求める陳情 △陳情第４号　情報公開制度において不服申し立ての応答時間に一定の目標を設定するよう求める陳情 ○議長（中村利久）　日程第36陳情第１号、日程第37陳情第３号及び日程第38陳情第４号、陳情３件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎総務委員長（石原義雄）　総務委員会に付託されました陳情３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　初めに、陳情第１号情報公開制度における電磁的記録文書の閲覧及び写しの交付方法に関する陳情について申し上げます。　　本陳情の陳情項目は、情報公開制度において全部開示となるような行政文書の開示請求に対しては、電磁的記録文書として存在する文書の場合は、パソコンを使った閲覧及び電磁的記録文書（ＰＤＦ形式などによる電子文書）の形式での写しの交付を行えるように制度運用の改善をお願いしますという陳情であります。　　なお、陳情者は野田市中野台912番地の77、大澤一秋さんであります。　　審査に当たり、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。電磁的記録媒体の複写によるこれまでの交付実績と費用について、紙媒体の情報を電磁的文書として交付しなかった経緯について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。　　次に、討論について要約して申し上げます。　　初めに、反対討論について申し上げます。陳情項目にあるパソコンによる閲覧をする場合においては、専用のパソコンを用意しなければならず、またセキュリティーの面からも、閲覧の間中、職員を張りつかせなければならなくなり、現状の対応で十分と考え、この陳情に反対するというものであります。　　次に、賛成討論について申し上げます。同じような陳情がここ一、二年にわたり提出されているが、認識の共有というところに落ち度があるのではないか。費用対効果もあるが、交付に関して改善していただきたいことを申し添える。また、基本的には電磁的媒体を使用した情報公開は近年の大勢であり、電磁的媒体やパソコンを使用した公表は当然と判断し、この陳情に賛成するというものであります。　　審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。　　次に、陳情第３号市政メールが原則１カ月以内をめどに回答という高いサービスレベルで運用されている事実を積極的に市民に向けてアピールするよう求める陳情につきまして申し上げます。　　本陳情の陳情項目は、市政メールが原則１カ月以内をめどに回答という高いサービスレベルで運用されていることを野田市公式ホームページの市政メールの説明欄や注意事項欄を使って積極的に市民その他に向けてアピールすることを行うようお願いしますという陳情であります。　　なお、陳情者は野田市五木新町40番地の３、野田市を良くする市民の会代表、佐々木盛次さんであります。　　審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。　　審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。　　次に、陳情第４号情報公開制度において不服申し立ての応答時間に一定の目標を設定するよう求める陳情につきまして申し上げます。　　本陳情の陳情項目は、情報公開制度において、実施機関での不服申し立てによる再検討及び野田市情報公開・個人情報保護審査会での答申が住民監査請求の請求期間規定を考慮した期間でなされるように、野田市個人情報保護条例の解釈及び運用の手引と同様に野田市情報公開条例の解釈及び運用の手引等に不服申し立てへの応答時間として一定の目標を定めるようお願いしますという陳情であります。　　なお、陳情者は野田市五木新町40番地の３、野田市を良くする市民の会代表、佐々木盛次さんであります。　　審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。　　審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。　　以上、総務委員会に付託されました陳情３件について報告を終わります。
   ○議長（中村利久）　ただいまの報告中、陳情第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより陳情第１号情報公開制度における電磁的記録文書の閲覧及び写しの交付方法に関する陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立少数であります。よって、陳情第１号は不採択となりました。　　次に、陳情第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより陳情第３号市政メールが原則１カ月以内をめどに回答という高いサービスレベルで運用されている事実を積極的に市民に向けてアピールするよう求める陳情を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。　　次に、陳情第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより陳情第４号情報公開制度において不服申し立ての応答時間に一定の目標を設定するよう求める陳情を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 △陳情第２号　市議による悪質行為に関する陳情 ○議長（中村利久）　日程第39陳情第２号、陳情１件を議題といたします。　　なお、本件については、地方自治法第117条の規定により遠藤達也議員の退場を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤達也議員退場〕 ○議長（中村利久）　本件に関し委員長の報告を求めます。 ◎議会運営委員長（竹内美穂）　議会運営委員会に付託されました陳情第２号市議による悪質行為に関する陳情につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　　本陳情の陳情項目は、市民を犯罪に巻き込むことを平気でする遠藤市議はこの野田市議会の恥だと思いますので、誇りある野田市議会の方々に議会及び特別委員会で問責してもらいたいという陳情であります。　　なお、陳情者は、野田市山崎1283番地西大和田３―301、佐藤秀樹さんであります。　　審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。　　なお、公平性の点から、陳情者だけでなく、遠藤議員に委員会の出席を求め、考えを聞いてはどうかという動議が出され、可決されたことにより、遠藤議員の発言の機会を設けました。　　討論について要約して申し上げます。同様の趣旨の陳情が今回３回目であり、当事者である遠藤議員から意見を聞いたが、この場はどちらが正しいか判断する場でもなく、権限もない。議員として市民に誤解を招く行動をしたと見られたのであれば大変不名誉なことであり、真偽のほどはわからないが、市民の信頼の上に立つ議員として、議会に対し申しわけないという気持ちがあるのならば、おわびの一言が聞きたかった。議会外でのことであり、また個人間のトラブルの事例ということで、警察等にも相談をしていて結論が出ていない状況という中で、議会として判断が難しいと考え、反対するというものであります。　　審査の結果、賛成者なしにより、不採択とすべきものと決しました。　　以上、議会運営委員会に付託されました陳情１件について報告を終わります。 ○議長（中村利久）　ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。　　これより陳情第２号市議による悪質行為に関する陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者なし〕 ○議長（中村利久）　起立なしであります。よって、陳情第２号は不採択となりました。　　退場者の入場を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤達也議員入場〕 △発議第１号　社会保障費削減の撤回を求める意見書について ○議長（中村利久）　日程第40発議第１号社会保障費削減の撤回を求める意見書についてを議題といたします。　　提出者から提案理由の説明を求めます。 ◎星野幸治議員　意見書案を読み上げまして、提案とさせていただきます。　　社会保障費削減の撤回を求める意見書（案）　　厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では、生活意識について「苦しい」、「やや苦しい」が全世帯の62.4％を占め、年々、上昇傾向にあるとしている。また、平均所得金額以下の世帯は全世帯の61.2％となっている。　　こうした中で、政府も以前の年次経済財政報告書の中で「社会保障制度や税制を通じた所得再配分機能がどう発揮されるかが重要」と指摘しながら、実行していることは低所得世帯に負担が重いとされる消費税を増税しつつ、社会保障費の自然増分とされる１兆円のうち、毎年約5,000億円削減し、半分に抑制しようとするのは、貧困と格差を一層拡大することにほかならない。　　2016年度予算案を見ても、社会保障費の抑制はさらに強まり、物価が上昇しているにもかかわらず年金額の据え置き、入院時食事療養費自己負担の値上げ、後期高齢者医療制度の保険料値上げなど国民の負担増が相次いでおり、医療・介護・福祉が必要な人々の暮らしを一層追い込むものとなっている。　　一方で、史上空前の利益を上げながら国民に還元することなく、300兆円を超える内部留保を抱えている大企業には、さらに減税で負担を軽減しようとしている。また、平和憲法を持つ日本で、軍事費に５兆円を超える予算を計上し、軍拡の道に突き進もうとするのは、「社会保障制度や税制を通じた所得再配分機能」に逆行するものである。　　よって、本市議会は国に対し、社会保障費削減を撤回するよう強く求めるものである。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　以上であります。議員諸氏の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（中村利久）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆小俣文宣議員　いい加減にしろ、嫌われるぞと言われましたけれども、前回に引き続き私がこれを担当することになりましたので、御容赦ください。　　この意見書の中で、平和憲法を持つ日本で軍事費に５兆円を超える予算を計上し、軍拡の道に突き進もうとする云々というくだりがございます。私が子供のころ自衛隊はまだ警察予備隊と呼ばれていました。だから、警察力が弱いから、一朝事あって暴動なんか起きたときにそれを助ける組織なのかなというふうに子供のころ思ったものなのですけれども、それがここまで大きな組織になったのですけれども、そこでお伺いしたいのは、憲法第９条の第２項に一切の戦力を保持しないというふうに書かれているわけですね。この提案者は、この憲法第９条の第２項に照らして現在の自衛隊というものをどのように規定して捉えていらっしゃるのか、その１点をひとつ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎星野幸治議員　いきなり憲法論議のところに来るとは思いませんでした。社会保障の問題ですから、社会保障のところをしっかり押さえてきたつもりでございます。第２項のこの問題につきまして、戦力を保持しないという項目が確かにございます。これにつきまして、私の立場は日本共産党でございますから、自衛隊が発足した時点から基本的には反対という立場をとっております。ただ、議論の中で今後また発生してくると思われますけれども、敵の出方論ではありませんけれども、来たときにはきちんとした自衛権を国民の合意のもとにとると、そういう立場をとっております。基本的に反対です。 ○議長（中村利久）　ほかに質疑はありませんか。（質疑なし）これにて質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、発議第１号については委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ◆西村福也議員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております発議第１号社会保障費削減の撤回を求める意見書に反対の立場で討論いたします。　　少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方で、年金や医療、介護など社会保障に充てる国の費用が毎年１兆円規模でふえています。厚生労働省では、団塊の世代が全て75歳以上となり、未曽有の超高齢社会を迎える2025年には150兆円に迫ると試算をしております。ふえ続ける社会保障給付費をどう賄っていくかは、待ったなしの重要課題です。社会保障制度を持続可能なものとしつつ、さらに強化するには、安定的な財源を確保しなければなりません。そこで、消費税率を引き上げ、その増収分を年金、医療、介護、子育ての社会保障４分野の維持強化に充てようと、３党合意で社会保障と税の一体改革が成立したわけでございます。　　当意見書では、社会保障の財源確保のために防衛費を削れと言っておりますが、平成28年度の防衛費は、前年比1.5％の増とはなりますが、沖縄の基地関連と中国の海洋進出を想定し、周辺海空域の警戒監視能力などを強化するために確保したものであり、それが即軍拡の道を進もうとすることになぜなるのか、国の領土と国民の生命、財産を守るのは政府の義務であり、的外れな主張であると言わざるを得ません。　　また、企業の法人税の減税に反対しておりますが、現在企業は事業に有利な国を選んで拠点を置けるようになり、特に法人税率の違いに注目をしております。中国などアジア諸国は、企業を呼び込もうと法人税を下げています。日本の水準では、海外からの投資は期待できず、企業のさらなる生産拠点の海外移転も懸念をされております。我が国は、高齢化が加速しており、企業にとっては投資効率が下がり、日本に足場を置いて活動することを避けるようになる懸念があり、減税は必要な措置です。　　また、社会保障制度や税制を通じた所得再分配機能については、政府は所得税では給与所得控除上限額の段階的引き下げや、また最高税率の引き上げを行い、相続税においても最高税率の引き上げや基礎控除額の引き下げを行っております。さらに、社会保障では、国民健康保険や長寿医療制度の保険料の軽減措置、また介護保険料の軽減措置、そして高額療養費制度は新たな所得区分を設け、昨年度よりスタートしております。さらには、教育、子育てにおいても、奨学金制度の拡充、大学授業料の減免、幼児教育無償化に向けての取り組み等、今年度からスタートしたものや平成28年度から開始予定の制度まで、限られた予算の中で取り組みが予定されております。　　さきにも述べましたように、世界に例を見ない少子高齢化の我が国において、持続可能な社会保障制度をどう構築していくかを真摯に考えれば、必要としている方にできる限りの支援を、そして可能な方には応分の負担をお願いしていかざるを得ないと考えます。当意見書には、社会保障費削減の撤回を求めるとありますが、それでは財源はどう手当てし、10年後、20年後の日本の社会保障をどう守っていくのか、何も示されておらず、余りにも無責任であります。したがって、この意見書に反対といたします。 ◆長南博邦議員　私は、本意見書に賛成する立場で討論に参加をいたします。ただいま反対する論者から提案者に対する質問的なものが出ましたが、もう既に質疑の時間は終わっておりますので、私がそれにかかわりながら賛成討論をさせていただきたいというふうに思っております。　　まず、軍拡、軍備予算と、こういうふうに書かれておりますが、そのことについて、それは中国だ何だということで必要最小限のことを対策をとった、国民の命と安全を守るための必要なものだというようなお話ですが、実はそうではありません。憲法の前文と憲法の９条からいえば、近隣諸国と事を荒立てることなく外交的に平和的に経済友好親善、近隣関係をもって全て解決をしていくというのが憲法の立場でございます。それをわざわざこれまでの経過を無視をして例えば尖閣諸島を国有化をするようなことをやるから、こういった問題が起こってくる。しかし、今の政権は行く行くアメリカ軍と組んで戦争をやっていきたい、そしてそれが可能になる憲法に改正をしたいという目的を持っていますから、わざわざ事を荒立てているのですよ。本当は荒立ててはいけないのです。まず、それが１点でございます。　　それから、財源の問題ですが、先ほど私が申し上げました消費税で対応するというお話ですけれども、消費税が導入されて以来、私はもうそのころから議員でございました。それ以来消費税が入ってくる分、それは法人税の減収となっている。まことに見事に比例しているのです。まさに国の税収が大きくふえないのは、もちろん景気の動向もその都度その都度ありますけれども、大きな流れで見れば、法人税収や、それから富裕層、高額所得者の税率をどんどん減らしているから。先ほど賛成論者は所得税の最高税率を上げたと言っていますけれども、それは大きな誤解です。確かに上げました。それは、住民税をこれまであった大きな税率の違いを同じにしてしまったから、その分を所得税のほうにツケを回してバランスをとったというだけなのです。　　今求められているのは、私が先ほど申し上げました本当にもうかっている人たち、もうかっている企業はあるわけです。そういったもうかっている企業が全く税負担を逃れようとしている。では、税率を下げたら投資がふえるのか、国内にとどまってくれるのか、こんなことはわかりません。つまり彼らが考えていることはそういうことではないのです。例えば海外に出ていくことについても、当初は低賃金だとか、そういったことを当てにして出ていったかもしれませんが、今はもうそうではありません。そこに新たな市場があるからなのです。日本ではもう賃金を抑制している。先ほど申し上げました総額賃金抑制です。ですから、所得がふえないから、消費がふえない。一定のものが足りているような状態の中で、しかも非正規労働者の皆さんについては、年収が年収ですから、買いたいものも買えないような状況になっているから、日本の企業は経営戦略上海外にどんどん出ていく。アメリカに物を売りたいということになれば、アメリカに工場を移す、そういうことなのです。　　そういうことで、この社会保障費の削減なのですけれども、社会保障費を削減するということは国民の生活の安定を顧みないということなのです。安全安心と言いながら、国民の生活の安定がなければ国は乱れるのです。小泉政権のときに社会保障費の削減をずっと続けました。その結果、国民の不満が高じて自公政権が倒れてしまったのではないですか、一度。それをまた繰り返すということは、私にとっては大歓迎でございますけれども、先ほど年金のこともそうです。自公政権のとき、2004年ですね。あのとき抜本的に改悪したと言いました。ところが、先ほどの賛成論者はこれで100年安心なのだと言ったのではないですか。（何事か発言する者あり）失礼しました。反対論者でございました。アドバイスありがとうございます。そういうものなのです。その結果、今どういうふうになっているのかというと、私が最近調べた結果によると、マーサー社というのがありますけれども、このマーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング、2015年の結果は、25カ国を調査して日本は23位です。22位が中国で、24位が韓国、25位がインドです。どう思いますか。そういう年金の状況の悪さなのですよ。そういうものを反映するから、今度は国連です。国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク、これが昨年４月に発表した世界幸福度ランキング2015年度版、調査対象158カ国、日本は46位です。これだけの経済大国で国民の幸せ度がそんなに低いというのは、やはりこれは政治が間違っているというふうに思います。　　そして、この意見書に書いてあるように、今後１兆円必要な社会保障費を5,000億円に抑える、そういうことになったら、今政府は何を考えているのかというと、例えば介護保険では、今ある程度の高額所得者については利用料２割負担です。これをみんな２割負担にしようとしているのです。そのときは、高額収入、あの程度が高額収入と思いませんけれども、その人たちは３割になるでしょう。その後を追いかけてみんな３割になるのです。年金もそうです。これがマクロスライド方式というのが、もう皆さんも御存じでしょうけれども、マクロスライド方式は、物価や賃金が上がらないときには、これはスライドしてマイナスにするわけにいきませんという形ですが、これを改悪をして、ことしできなかった分は、来年状況が変わったら、その分乗っけて減らしましょう、これで近い将来今の年金を３割減らそうとしているのです。そういうもので日本の国民が救われますか。だから、こういう意見書が出てくるのです。もっと客観的に、しかも人の暮らしから見て政治を判断すべき。　　今の政治は、例えば最近非常にもてはやされた「保育園落ちた。日本死ね」こういうブログ、最初は政府は相手にしていなかったです。待機児童なんかそんなにいませんということでしたけれども、国民の声が大きくなった途端に変身をして、待機児童実は倍いますよ、何とかしますみたいな。国民がおとなしいからといってばかにしてはいけないというふうに思うのです。政治家は、国民の生活を第一にきちんと見て、それをいかにアップさせるか。この意見書は当然のことを言っているというふうに思いますので、私は賛成をさせていただきます。　　以上です。 ◆小俣文宣議員　さきの西村議員がほとんど全部言ってくれたから、私はここで言うことないだろうなと思ったのですけれども、今の賛成論者がおっしゃっている話の中で幾つか、えっ、そうなのというところがありまして、立たせていただきました。　　まず最初に、軍隊のといいますか、近隣諸国に対して友好と話し合いと、それだけでもって物事が解決していくのだよ、平和になっていくのだよというふうなおっしゃり方をしていましたけれども、この間日本海に向けてミサイル２発撃った国、あれは一体どういう国なのでしょうね。日本海に撃っているということは、あと200キロ延びたら日本の本土に命中しているミサイルですよ。あそこの国に対して日本は攻撃仕掛けていませんよ。それどころか、自分たちの国民を拉致されていて、それでも粘り強く返してください、返してくださいという話し合いをしているのですよ。それなのにミサイルを撃ち込んでいる。日本海へ撃ち込んで、あれ真っすぐあと何百キロでもって日本本土に到達するでしょう。計算ずくでやっているということは、つまりおどしをかけているということなのですよね。そういうことを百も承知でいながら話し合いだけで平和が保たれるという夢物語のことをおっしゃって、本当にうらやましいな、いい性格していらっしゃるなと思うのですけれども、それと経済と幸福、日本がこれだけ発展していて、四十何番ですか。立派なものですよ。はっきり言って、経済と幸福ってイコールではないですよ。現に世界で一番幸せな国だと言われているブータン、本当に貧しいですよ。きょうの参議院の本会議をテレビで見ていたのですけれども、日本の国内で暮らしやすい都市上位10都市の中に６都市が島根県と鳥取県なのです。決して豊かなところではないですよ。それが幸せ度の中で暮らしやすさの中で10位の中までで６都市入っているのです。東京都ではないのです。大阪府でもないのです。神戸市でも横浜市でもない。野田市はもちろん。あなたが一番悪いとおっしゃっているからね。　　さて、そういうことを考えると、必ずしもそのお話は当てはまらないのではないかなと思うのです。先ほど申し上げましたように、公明党の西村議員が大方のことをおっしゃったのですけれども、昨年の６月閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針で、社会保障分野については、社会保障と税の一体改革を確実に進めつつ経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保に取り組み、世界に冠たる国民皆保険、皆年金、こういう制度を維持して、そして次の世代に引き渡す改革を行っていくのだということを政府は表明しています。増大していく社会保障の給付について、効率化や重点化のための改革を行い、経済再生の取り組みによる社会保障費の財源の増収とあわせて、少なくとも次世代への負担の先送りを拡大させないようにする、これが我々がやらなければいけない一番肝要なことではないだろうかと思うわけです。今後私の下に団塊の世代がどっと控えています。この団塊の世代が後期高齢者になり始める2020年の初頭までには、受益と負担の均衡のとれた社会保障制度を構築する必要があります。このために、政府においては引き続き、社会保障費の削減を機械的に定めていく、そういうやり方ではなくて、国民皆保険、皆年金のこういう制度を維持するために一生懸命制度改革に取り組んで、経済再生に向けた取り組みとあわせて社会保障制度を持続可能とする努力を続けていっていただきたい、そう思っているわけです。したがいまして、この本発議、なかなかいいところを提案されると思いますが、私ども政清会としては、現時点でこの案に賛同することは適切ではないものと考えております。　　さらにもう一つ、そもそも国防費と社会保障のこの二者択一論、これ小学校の児童会レベルですよ。全然美しくない。私は、美しくないというだけでもう十分否定に値するのですけれども、それではいけないから、きちんとやれとうちの会派で言われましたので、以上申し上げさせていただきます。というわけでこの発議に反対させていただきます。 ○議長（中村利久）　ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。　　これより発議第１号社会保障費削減の撤回を求める意見書についてを起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村利久）　起立少数であります。よって、発議第１号は否決されました。　　お諮りいたします。この際、野田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、この際、野田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 △野田市農業委員会委員の推薦について ○議長（中村利久）　日程第41野田市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。　　本件は、農業委員会委員について議会推薦人４名を決定するものであります。　　お諮りいたします。農業委員会委員の議会推薦につきましては、単記無記名の投票により行うこと並びに推薦人の決定につきましては、得票数の多い順より４人を農業委員会委員の議会推薦人とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村利久）　御異議なしと認めます。よって、農業委員会委員の議会推薦につきましては、単記無記名の投票により行うこと並びに推薦人の決定につきましては、得票数の多い順より４人を農業委員会委員の議会推薦人とすることに決しました。　　議場の閉鎖を命じます。　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（中村利久）　ただいまの出席議員数は27人であります。　　職員をして投票用紙を配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（中村利久）　投票用紙の配付漏れはありませんか。（なし）配付漏れなしと認めます。　　職員をして投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（中村利久）　異状なしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に推薦人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　　なお、白票、氏のみ、名のみの記載、議員以外の氏名の記載、２名以上の記載については無効といたします。　　点呼を命じます。　　　　　　　　　　　　　　　〔職員氏名点呼・投票〕 ○議長（中村利久）　投票漏れはありませんか。（なし）投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。　　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○議長（中村利久）　開票を行います。　　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に西村福也議員及び小俣文宣議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔投票点検〕 ○議長（中村利久）　選挙の結果を事務局長をして報告いたさせます。 ◎議会事務局長（戸辺健一）　選挙の結果を御報告申し上げます。　　投票総数27票　　これは先ほどの出席議員数に符合しております。　　そのうち　　　有　効　投　票　　　27票　　　無　効　投　票　　　なし　　有効投票中　　　竹内　美穂議員　　　７票　　　小室美枝子議員　　　７票　　　吉岡　美雪議員　　　７票　　　石原　義雄議員　　　６票　　以上のとおりでございます。 ○議長（中村利久）　ただいま事務局長が報告したとおりであります。よって、竹内美穂議員、小室美枝子議員、吉岡美雪議員、石原義雄議員、以上４名が農業委員会委員の議会推薦人に決定いたしました。　　次に、市長より発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。 ◎市長（根本崇）　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。実は川崎建設局長が３月31日付をもちまして野田市を退職しまして、国土交通省に帰任することとなりました。平成26年４月１日から２年間にわたり御活躍をしていただき、市政のために御尽力いただきましたことに対しまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。なお、３月31日離任となりますので、議員の皆様にお会いする機会は本日が最後になるかと思います。この場をおかりいたしまして、本人から御挨拶をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設局長（川崎浩之）　大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。お許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。　　ただいま市長のほうから御紹介いただきましたけれども、３月31日付で退職させていただいて国土交通省のほうに戻ることになりました。議員の皆様には、御指導、御鞭撻をいただきまして、この間ありがとうございました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。　　平成26年４月に野田市に着任いたしまして２年でございますけれども、改めて自然再生、保全の取り組み、それから生物多様性の取り組みの大切さを実感いたしました。さらに、コウノトリの放鳥の場に立ち会うことができました。また、微力ではございますけれども、野田市のまちづくりの一端を担わせていただいたところでございます。ありがとうございました。　　新たな赴任先でございますけれども、さいたま新都心にございます関東地方整備局の道路部のほうに参ります。そちらでは、地域道路の整備や直轄国道に関する調整等を行うことになっております。国土交通省に戻りましても、微力ではございますけれども、野田市のお役に立つようにしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　今後も議員の皆様にはいろいろとお世話になろうかと思います。今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村利久）　次に、企画財政部長より発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。 ◎企画財政部長（遠山康雄）　お疲れのところ、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を専決処分させていただくことにつきましてお願い申し上げます。　　現在国会におきまして平成28年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する等の法律案が審議されております。市税に係る主な改正内容を申し上げますと、個人市民税関係では、平成30年度から５年間、特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例を創設、法人市民税関係では、平成29年度以後の法人税割の税率引き下げ、固定資産税関係では、特定再生エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について、わがまち特例を導入した上で適用期間を２年延長、軽自動車税関係では、平成29年度以後の環境性能割の創設などでございます。これらの改正のうち平成28年４月１日施行の固定資産税に係る課税標準の特例措置などにつきましては、法案の成立、法律の公布を待って専決処分をさせていただき、その他の改正につきましては、６月定例会以後において条例案を提出したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村利久）　次に、市民生活部長より発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。 ◎市民生活部長（岡田昭）　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。野田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただくことにつきましてお願い申し上げます。　　ただいま企画財政部長から申し上げましたとおり、現在国会におきまして平成28年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律案が審議されております。国民健康保険税に係る改正内容といたしましては、課税限度額の基礎課税額が52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額が17万円から19万円に引き上げられるほか、減額措置に係る軽減所得の算定方法において、５割軽減の対象となる被保険者の数に乗ずべき金額が26万円から26万5,000円に、２割軽減の対象となる被保険者の数に乗ずべき金額が47万円から48万円にそれぞれ引き上げられる予定でございます。これらの改正につきましては、平成28年４月１日から施行される予定となっておりますことから、法律の公布を待って専決処分をさせていただきたいとするものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村利久）　これにて本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　　以上で平成28年第１回野田市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　　閉　会...